２０日に開かれる自民党の総裁公選は安倍晋三首相が無難に勝利する「つまらない」選挙になるものと見通されている。通常、政府与党の総裁が日本の首相職を努めてきた点を考えると安倍首相は過去最長の再任首相を狙う可能性もある。

自民党総裁選挙は一人一票の国会議員票（４０５人）のような数の党員票を加えた８１０票で行われる。１次投票で過半数を超えなければ、１、２位を対象に議員が決選投票を行う。

選挙構図は安倍首相に圧倒的に有利だ。安倍首相へ支持の意志を明らかにした５大派閥である細田派（９４人）、麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）、石原派（１２人）所属の議員だけで２５７人だ。さらに、所属議員に対して自主的な票決方針を定めた竹下派（所属議員５５人）の中でも茂木敏充経済再生担当相など親安倍議員が３分の２以上を占めている。派閥に属していない議員の票まで考えると、安倍首相が３００票以上を無難に得るものとみられる。読売新聞は、自民党の各議員を対象に支持意志を取材した結果、４０５人の中で７５．８％である３０７人が安倍首相に票を投げるものと予想されると報じた。

安倍首相の「対抗馬」も不十分だ。先月１０日、出馬を公式宣言した石破茂元自民党幹事長は安倍首相のライバルとして力不足という評価だ。

安倍首相が総裁選挙戦で８０％前後の得票率をあげるだろうという見方が支配的だ。二階俊博自民党幹事長は「（安倍首相の３線は）もう間違いないことになっている」と断言した。

安倍首相は今年初めにも「私学スキャンダル」にともなう支持率の急落で総裁３線が難しいだろうという見方が多かった。だが、これといったライバルがいない「代案の不在」が続き、北核問題の対応過程でドナルド・トランプ米大統領との相次いだ首脳会談の開催を通じて「国際感覚がある」「安定感と指導力がある」という認識を大衆に与えた。

自民党総裁に当選すれば、理論的に２０２１年９月までに首相を務める。２０１９年１１月まで首相職を維持すれば、２０世紀初めの桂太郎元首相（１１・１３・１５代）の記録（２８８６日）を破り、過去最長の再任首相となる。