「人口絶壁」時代が可視化した。韓国統計庁が数日前に相次いで発表した「２０１７出生統計」と「２０１７人口住宅総調査」の結果は慢性的な少子化が労働人口の減少をまねいて成長動力の限界を迎えることになるというシナリオを実際の数値で示している。根本的な少子化対策を急がなければ「人口災難」を予防することができないという厳しい警告と言ってもいい。

昨年、韓国で生まれた赤ちゃんが３５万人台に下落し、合計特殊出生率が過去最低の１．０５人まで低下した。人口維持のための２．１人の半分水準だ。さらに大きな問題は、今年４－６月期は０．９７人で、今年全体の出生率が０人台に落ちるという点だ。このような傾向なら、２０２７年からは人口減少が始まるだろうとの見通しだ。まさに暗たんたる未来だ。

少子化ショックは必然的に労働人口の減少につながる。統計庁の統計でも、昨年韓国の生産年齢人口（１５～６４歳）が史上初めて減少した事実が確認された。６５歳の高齢人口が７１１万人余りで、対全体人口比１４．２％を記録して初めて「高齢社会」に進入したとともにだ。

生産年齢人口の減少と高齢化が韓国の未来に及ぼす影響は考えただけで恐ろしい。当面では潜在成長率が減少するなど国家経済が急速に活力を失うことが明らかだ。投資と生産、消費が共に減少してしまうためだ。最近、改革論争が浮上した国民年金枯渇問題も少子化に伴う人口減少と高齢化が最も大きな原因としてはたらく事案だ。経済活力の鈍化で財政収入が減ることになれば、未来世代の負担を重くして、少子化の悪循環の輪を断ち切ることがさらに難しくなるという点も問題だ。

事情がこうであるにもかかわらず、その間、政府の少子化対策は百薬が無効な水準で空回りしている。大統領選挙のたびに、候補たちは「世界最高の高齢者貧困率－世界最低の出産率」を前面に出して前政府を非難した。各種甘い公約を掲げて過去１０年間余りで少子化解消に１２６兆ウォン（約１２兆６５００億円）を超える予算を注ぎ込んだ。それでも特別な成果を上げることができないのは出産奨励金の支給や養育手当てのような費用支援中心の短期処方に汲々とするところが大きいためだ。少子化対策の予算の７０～８０％がこうしたものに使われたという。

目前に迫ってきた人口災難の衝撃を最小化するには「国家大計」次元の総合的な少子化対策が必要だ。基本的に若者の未来がない現実を打開せずには解決の糸口は見いだせない。青年雇用と住居問題の解決、仕事と家庭の両立など生活の質改善で結婚して子どもを産みたい環境を作るのが先決だ。そうするためには最低賃金による混乱や企業の強力な締めつけによって経済困難に陥っている状況から脱しなければならない。経済成長で雇用が増えてこそ自然に青年福祉水準が上昇し、結婚と出産につながる好循環構造が作られていくためだ。

当面は、従来の出産率目標中心から子どもと親の生活の質を改善する方向で少子化対策のパラダイム転換が必要だ。出産率そのものよりも人口にもっと集中して人口ピーク到来時期を最大限遅らせ、人口減少に傾きを緩やかにしなくてはならない。たとえば、外国人移民の門戸をもっと開放し、未婚の母や同居のようなさまざまな家族形態も支援することなどだ。今後は与野を超えて国全体が人口災難に対抗していかなければならない。少子化・高齢社会時代への適応は国家の未来がかかっている問題だ。