韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日、「良質の雇用を増やすことを国政の中心に据えて財政と政策を運用してきたが、結果を見ると充分ではなかったということを認めざるをえない」と明らかにした。

文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「雇用状況が改善されず、むしろ悪化する様相を呈していて心が非常に重い」と述べた。

続いて文大統領は「政策が効果を出している分野はあるが、政策が効果を出せないか不足している分野がある。人口や産業構造調整、自動化とオンラインショッピングのようなすぐには解決できない構造的要因もある」とし「総合的な対策を立てて、特に雇用状況が厳しい分野と年齢帯に対してさらに多様かつ強力な対策を用意するように」と指示した。文大統領はまた、最近所得主導成長政策をめぐる金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相と張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長の葛藤説を意識したように「青瓦台と政府の経済チームがともに完ぺきなチームワークで、厳しい雇用状況に政府が最善を尽くしているという信頼を与え、結果に職を賭す決意で臨んでほしい」と述べた。

文大統領は雇用危機解消のための財政投入を強調した。文大統領は「今年・来年度の税収展望が良い以上、政府は増える税収を十分に活用して積極的な財政政策を進めるよう望む」とし「これとあわせて民間分野の投資と雇用拡大のための規制革新と公正経済の強化にもより一層速度を出してほしい」と述べた。前日、党・政・青会議で「少なくとも２２兆５０００億ウォン（約２兆２１３５億円）を雇用予算として投じる」と明らかにしたことと同じ脈絡だ。文大統領は国会に対して「協力を受けられるように最善を尽くしてほしい」と呼びかけたが、所得主導成長政策の転換が必要だという野党の要求には答えなかった。

一方、文大統領はこの日、金秀顯（キム・スヒョン）社会首席秘書官から「都市再生ニューディール事業」関連の報告を受けた。立ち遅れている地域の開発に８兆ウォンの予算を投じる事業だ。これとは別に住民体育施設などの地域密着型「生活ＳＯＣ（社会間接資本）」にも７兆ウォンが投じられる。文大統領は今月６日、「生活ＳＯＣに対する果敢な投資を注文する。これは過去のやり方である土木ＳＯＣとは違い、人に対する投資」とし「暮らしの質の向上とあわせて、地域をバランスよく発展させて雇用も増やす“一石三鳥”の効果を上げることができる」と話した。

このため、文大統領がすぐに雇用効果を創出できるＳＯＣ事業に対する報告を受けた背景が、雇用ショック状況と関連があるという分析も出ている。実際、７月雇用統計で雇用が大幅に減少した臨時職と日雇い労働者の相当数は建設業従事者であると推定される。

これについて、金宜謙（キムウィギョム）青瓦台報道官は「生活ＳＯＣは議論段階なのでまだ公開する水準ではない」とし「雇用問題（雇用ショック対策）とは直接関連はない」と説明した。しかし、与党の核心要人は「過去のように大規模な土木事業で景気をテコ入れすることは難しい状況で、地域密着型ＳＯＣによって地方の中小建設会社の投資が促進され、雇用が創出される効果を期待する」とし、事実上、雇用創出手段に「変形したＳＯＣ投資」を検討していることを示唆した。