全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。領土と海洋に続き「第３の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。何より米国が最近宇宙軍創設計画を明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。

米国は２０２０年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を２００１年に再創設し、２０１５年には航空宇宙軍に改編した。中国は年内に嫦娥４号を打ち上げて月の裏面を探査し、２０２０年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は２０３０年、インドは２０２２年ごろに月の有人探査を推進する。

これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時２０１９年と２０２０年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの１・２次本打ち上げ日程が２０２１年に延期された。月探査２段階事業も２０２０年から２０３０年に１０年延ばされた。

宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博（イ・ミョンバク）政権で２０２１年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵（パク・クネ）政権では２０２０年、文在寅（ムン・ジェイン）政権で再び２０２１年に変わった。そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。