韓国労働研究院「9年ぶり雇用最悪…最低賃金が原因ではない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.03 15:55
韓国労働研究院は今年下半期にも「雇用寒波」が続くという見方を示した。ただ、最近の雇用ショックは最低賃金のためではないという分析だ。宿泊・飲食業と卸小売業の雇用減少は飽和状態にある業種の特性上、生成と消滅を繰り返す現象にすぎないという。一方、ペ・ギュシク韓国労働研究院長は「急激な最低賃金引き上げは小企業と自営業を脅かすおそれがある」と異なる解釈を示した。
韓国労働研究院が2日に発表した報告書「2018年上半期の労働市場評価と下半期の雇用展望」によると、今年下半期の就業者数は20万8000人増にとどまると分析された。年間では17万5000人増ということだ。政府が先月出した下半期の経済政策方向で下方修正した18万人より5000人少ない。昨年の31万6000人に比べるとほぼ半分だ。研究院はこのように就業者数の増加幅が少ないのは、製造業と卸小売業、飲食・宿泊業を中心とする雇用の縮小を原因に挙げた。年間就業者数の増加幅が20万人を下回るのは2009年の金融危機以来9年ぶりだ。