アナリストＡ氏は髪の毛が逆立つ感じだったと話した。外国人投資家の１人が突然「あなたの会社の倫理規定（ｅｔｈｉｃｓ　ｃｏｄｅ）を読んでほしい」とＢ社の役員に要求した瞬間だった。香港のあるホテルに集まった出席者の間に緊張感が流れた。韓国の製造業者Ｂ社が最近海外投資家を招いて設けた企業説明会（ｎｏｎ－ｄｅａｌ　ｒｏａｄｓｈｏｗ）で起きたことだ。

Ａ氏は「公正取引委員会がＢ社を調査したというニュースを聞いた外国人投資家が突然倫理規定を取り上げたため説明会の雰囲気は冷め切ってしまった。私が斡旋した行事なのでＢ社役員の前で頭を上げられなかった」と当惑した。彼は「１０年ほど証券会社のアナリストとして海外の投資家を相手にしてきたが、外国人投資家が最近のように韓国企業を斜めに見たことはなかった」と複雑そうにした。

Ａ氏の話を聞いてこれまで抱いていた疑問のひとつが解けるようだった。今年に入り証券市場で明確になった外国人投資家の売り攻勢だ。２０１６年に有価証券市場で１１兆３３５９億ウォン、昨年６兆５８１８億ウォンを買い越した外国人投資家は今年に入り３兆６０００億ウォン以上を売っている。２月に米国債金利が急上昇したのが１次原因だった。米中貿易紛争とその後に触発された為替戦争で新興国に対する不安心理が増幅されたことも韓国証券市場で外国人が財布を閉じた理由だ。企業の業績面でも株価を押し上げる動力を見つけにくい雰囲気だ。信じていた半導体まで７－９月期がピークという話が提起され揺れている。

Ａ氏は「需給と業績とも信じられない局面で政策リスクまで拡大すれば外国人投資家が韓国証券市場をどう思うだろうか」と反問した。企業家が潜在的な犯罪者のような扱いを受ける国で気持ちよく投資するかという話だ。法規定だけしっかり守れば良くないかと思うが現実はそれほど簡単ではない。ある大企業はある事件で６カ月間検察の家宅捜索を１０回も受けたほどだ。政府が心に決めて乗り出したのではないかと外国人が解釈するのに十分だ。

サムスンバイオロジックス問題も同じだ。あるファンドマネジャーは「監督当局が突然会計処理を問題にしたためにバイオ銘柄全体が『投資』領域から『政治』領域に入ってしまった。経済論理が受け入れられない株式を買うのは相当な冒険」ともどかしげに話した。

このため機関投資家と個人投資家が海外証券市場に目を向けるのは当然にみえる。上半期に韓国の投資家は１０兆ウォン以上の海外株式を買った。前年同期比８０％以上の急増だ。海外ファンドを通じた間接投資を除いてもこの程度だ。フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの「ＦＡＡＮＧ」に代表されるハイテク株が主要ターゲットだ。このおかげかナスダック指数は過去最高値の更新が続いている。

投資先を海外に広げるのは望ましい戦略だ。だがその理由が外国人が避ける韓国証券市場の未来を暗くみているからではないのかとの心配が先立つ。今月初めには大統領直属の財政改革特別委員会が配当所得課税を強化する案を出し、反発が起きると韓国政府があわてて火消しに走る事態まで起きた。政府が企業家だけでなく資本市場まで冷遇するのではないかとの失望感が証券街に広がっている。文字通り内憂外患の韓国証券市場だ。