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韓経:【社説】飛躍する日本、成長エンジンが冷める韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.16 09:08
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日本の4-6月期の経済成長率が前期比1.0%となった。年率に換算すると4.0%の成長だ。当初の予想0.6%(年率2.5%)を大きく上回る「成長サプライズ」といえる。昨年1-3月期から6期連続で成長し、11年ぶりの長期景気拡張だ。日本国内では「連打後の本塁打」という評価も出ている。

このように飛躍的に成長をしたのは、輸出不振(-0.5%)の中でも個人消費(0.9%)、設備投資(2.4%)など内需が牽引したからだ。内需の成長寄与度は1.3ポイントで、輸出(-0.3ポイント)の穴を十分に埋めた。日本では最近、求職者1人あたり雇用数(有効求人倍率)が1.51件にのぼるほど雇用が好調だ。企業のスマート設備交換需要と人手不足を埋めるための投資も活発だという。

その本質にはアベノミクスがある。2012年末に安倍首相が執権した後、法人税率を引き下げ(30%→23.4%)、規制改革などを徹底的に進めたのが功を奏したという評価だ。政策の一貫性を堅持し、企業に良い環境を形成すると、企業が活気づいて所得が増え、内需が回復するという好循環構造だ。安倍首相の支持率が大きく落ちたとはいえ、経済面では評価が異なる。長期不況から抜け出すという期待も生じている。

一方、韓国は4-6月期の成長率が前期比0.6%にとどまった。輸出減少(-3.0%)と地政学的リスクが重なり、1-3月期の成長の勢い(1.1%)が折れた。また0%台の成長に戻った。政府は補正予算で今年「3%成長」を期待するが、国内外の環境はよくない。韓半島の緊張、不動産市場の冷え込み、消費・投資心理の悪化などが足かせになるという指摘だ。さらに今年と来年は「1%台成長」もあり得るという見方(KB証券)が出るほど不安定な成長だ。

成長エンジンが冷めているが、政府の政策基調は成長より分配に傍点が打たれている。世界の傾向に反する法人税率引き上げ、最低賃金の大幅引き上げ、労働時間の短縮、「通常賃金」圧力など、企業をめぐる環境は悪化の一途をたどる。一方、中長期成長に必須の規制改革、構造改革、労働改革など革新の努力は見えない。企業の活力なしには成長も雇用も期待できない。

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