日本の４－６月期の経済成長率が前期比１．０％となった。年率に換算すると４．０％の成長だ。当初の予想０．６％（年率２．５％）を大きく上回る「成長サプライズ」といえる。昨年１－３月期から６期連続で成長し、１１年ぶりの長期景気拡張だ。日本国内では「連打後の本塁打」という評価も出ている。

このように飛躍的に成長をしたのは、輸出不振（－０．５％）の中でも個人消費（０．９％）、設備投資（２．４％）など内需が牽引したからだ。内需の成長寄与度は１．３ポイントで、輸出（－０．３ポイント）の穴を十分に埋めた。日本では最近、求職者１人あたり雇用数（有効求人倍率）が１．５１件にのぼるほど雇用が好調だ。企業のスマート設備交換需要と人手不足を埋めるための投資も活発だという。

その本質にはアベノミクスがある。２０１２年末に安倍首相が執権した後、法人税率を引き下げ（３０％→２３．４％）、規制改革などを徹底的に進めたのが功を奏したという評価だ。政策の一貫性を堅持し、企業に良い環境を形成すると、企業が活気づいて所得が増え、内需が回復するという好循環構造だ。安倍首相の支持率が大きく落ちたとはいえ、経済面では評価が異なる。長期不況から抜け出すという期待も生じている。

一方、韓国は４－６月期の成長率が前期比０．６％にとどまった。輸出減少（－３．０％）と地政学的リスクが重なり、１－３月期の成長の勢い（１．１％）が折れた。また０％台の成長に戻った。政府は補正予算で今年「３％成長」を期待するが、国内外の環境はよくない。韓半島の緊張、不動産市場の冷え込み、消費・投資心理の悪化などが足かせになるという指摘だ。さらに今年と来年は「１％台成長」もあり得るという見方（ＫＢ証券）が出るほど不安定な成長だ。

成長エンジンが冷めているが、政府の政策基調は成長より分配に傍点が打たれている。世界の傾向に反する法人税率引き上げ、最低賃金の大幅引き上げ、労働時間の短縮、「通常賃金」圧力など、企業をめぐる環境は悪化の一途をたどる。一方、中長期成長に必須の規制改革、構造改革、労働改革など革新の努力は見えない。企業の活力なしには成長も雇用も期待できない。