全羅南道（チョルラナムド）の村でコンビニエンスストア２店舗を経営しているユンさん（４１）は来年の最低時給が今年より８２０ウォン（約８２円）上がるという政府発表に心配が尽きない。今年の最低時給７５３０ウォンも十分に払えていないからだ。

ユンさんは「正直言うと、平日アルバイトには１時間当たり７２００～７３００ウォンを払っている。申し訳ないことだが、面接を受けにくる時に前もって言っておく」と打ち明けた。ユンさんは「それでも私たちはましなほうだ。周辺には６０００ウォン台の所も結構ある」と付け加えた。まだ最低時給以下で雇用したといって告発されたことはない。

週休手当ても同様だ。ユンさんは「週休手当ても夜間に勤める年配の人に１カ月に別途１０万～２０万ウォンずつまとめて差し上げているだけで、他の人には払うことさえできていない」と言った。

地方ではシニア層のアルバイトが学生に代わっている。ユンさんは「未成年の学生の場合、酒・タバコを購入しようとコンビニエンスストアに就職する場合がたまにある」とし「シニア層はこのような危険がないため好まれる」と話した。

時給７５３０ウォン以下で労働者を雇用する行為は明らかに違法だ。これを知らないわけではないが、収益が少ないため仕方ない。ユンさんのコンビニの一日の平均売上は１２０万～１５０万ウォンで、全国平均より２０～３０％低い。店舗当たりの収益は１００万ウォンで、閑散期はそれ以下に落ちる時もある。全国コンビニエンスストア加盟店協会によると、ＧＳ２５・ＣＵなど１万５０００店舗の一日平均売上は１８０万ウォンだ。

地方だからといって賃貸料が安いわけではない。ユンさんは「最近は田舎もアパートを中心に住居地が形成されるため、月の賃貸料が１５０万～２００万ウォンになる」としながら「最近２～３年間にコンビニが多くできて、競争が激化している」と説明した。

ユンさんは来年度最低賃金が８３５０ウォンになれば規模を縮小する計画だ。ユンさんは「高卒で職場生活を１０年ほどしたが学歴が低いため職場にずっといることが容易ではなかった」とし「故郷に戻ってきて子どもを１人産むたびに店舗を一つずつ開いたがこれさえも難しくなった」と話した。

イさん（５２）夫婦にとってコンビニは最後の砦だ。酒類会社を辞めて１０年余り前にチキン店を開いたが結局廃業し、余ったお金を全てはたいて２０１６年に仁川（インチョン）にコンビニをオープンした。コンビニまで廃業してしまえば希望がなくなる。そのため日中は夫婦が交代で店を見て、夜間だけアルバイトを使って人件費を最大限削った。だが、売上は落ちる一方で、夫婦の収益は下り坂だ。イさんは「１カ月に２００万～３００万ウォン程度の稼ぎがある」とし「だが、私たち夫婦が店を見ている時間を合わせて月４００時間とすれば時給７５００ウォン」と話した。

今月から施行された週５２時間勤務制に対しても心境は複雑だ。イさんは「現政権は『夕方がある人生』というが、私たちには該当しない」とし「政府の目には零細自営業者は国民ではないようだ。

皆が一緒に共生していくべきだが、このように急激に引き上げるのは自営業者や労働者はみんな一緒に死ねと言っているようなもの」と話した。ユンさんは「早く無人化店舗時代になったらいいのに」と言ってため息を吐いた。