少子化が深刻になり、今年の出生率は１人以下に下落し、出生児数が２０２２年になる前に２０万人台に下落すると予測された。このままだと韓国は世界唯一の出生率０人台の国になる。

韓国大統領直属の低出産齢社会委員会は５日、本会議でこのような予測をした資料を公開した。昨年の出生率（１．０５人）はぎりぎり１人台を維持したが、今年はそれ以下に下落するとみている。今年の出生児数は昨年（３５万８０００人）より少ない３２万人台に下落する。

今年１～４月の出生児数が１１万７３００人で昨年より９．１％減少し、１人台以下になるのが既成事実化した。低出産委員会はこのような傾向が続けば、２０２２年になる前に一年の出生児童が２０万人台に落ちると見通した。５０万人台だった出生児数が２００２年４０万人台に下落し、それから１５年後の昨年には３０万人台に落ちた。３０万人台が４～５年続き、その後２０万人台に落ちる。

統計庁は２０１６年、将来人口推計分析で出生児数が３０万人台に落ちる時期を２０３５年だと予想したが、昨年３０万人台になった。予想より１８年も早まった。

国際連合人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発刊した「２０１７世界人口現況報告書」によると、１９８カ国の中で合計特殊出生率が１．０人以下の国はない。超少子化の基準である１．３人以下の国は韓国を含み９カ国だ。香港・マカオ・キプロス・ギリシャ等が１．３人、ポルトガルが１．２人だ。香港は２００５年に出生率０．９５人で１．０人以下に落ちたが、２０１０年１．０４人に回復し、その後１．３人に小幅上昇した。

低出産委員会が出生児数が急減すると予測すると、教育部が対策に乗り出した。教育部は２０３０年に４４９万人と予測していた小・中・高校生の数を大幅に下げることにした。これに先立ち、中央日報は教育部が未来の学生数を間違って予測し、それに伴い未来の教員数が過度に策定されているのではないかとの疑惑について報道した。

教育部教員政策課長のチャン・ミラン氏は５日、「２０１８年に生まれた学生が小学校に入学する２０２４年から、小学生数の見通しが従来の予測値とは変わるだろう」とし、「２０２３年に中長期計画を発表する際、それを反映する」と述べた。

教育部は４月、２０３０年の小・中・高校の学生数が現在（５５９万人）より１１０万人少ない４４９万人になると発表した。また、教師一人当たりの学生数は、小学校１４．９～１５．３人、中・高校１１．２～１１．５人を維持するとした。それによると、２０３０年の小・中・高校の教師は３４万～３５万人にのぼる。現在（約３８万人）より３万～４万人減ると予測した。

これに対し、ソウル大学のチョ・ヨンテ教授は「教育部は２０１５年の統計庁人口センサスを基に作った将来人口推計を核心資料として使ったが、その資料は２０１７年にすでに予想が大きくはずれた」と指摘した。