韓国電力の金鍾甲（キム・ジョンガプ）社長が１日、フェイスブックに「豆腐工場の心配事」という文を載せた。「輸入大豆価格が上がる時も豆腐価格を上げなかったが、いまでは豆腐価格が大豆価格より安くなった」ということが核心だ。韓国電力を豆腐工場に例えた文で、豆腐価格は電気料金を、輸入大豆価格は石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費を示す。結局電気料金引き上げは避けられないという主張だ。

韓国電力は２０１５～２０１６年に１０兆ウォンを超える営業利益を出したが、現政権になり業績が急激に悪化した。昨年は５兆ウォン近い営業利益を出したが、昨年１０－１２月期と今年１－３月期の連続で１３００億ウォン近い赤字を出した。黒字会社が突然赤字に転落したのは韓国政府の急激な脱原発政策によるところが大きい。発電単価が石炭の３分の２、ＬＮＧの半分にすぎない原発が電力生産で占める割合は２０１６年の２９％から昨年は２６％に、今年１－３月期には１８％に急減した。これと違い石炭発電の割合は２０１６年の３９．８％から今年１－３月期に４３．４％に、ＬＮＧの割合は２３％から３０％に増えた。値段が安い原発の稼動を減らして高い石炭・ＬＮＧ発電を増やしたため韓国電力の負担は大きくなるほかない。その上韓国政府は温室効果ガス排出を当初計画よりさらに多く減らすと最近発表した。温室効果ガスを排出しない原子力発電所や値段が安い火力発電の代わりに太陽光や風力発電を増やさなくてはならないので電気料金原価は今後さらに上がるだろう。

それでも韓国政府は昨年末に脱原発にもかかわらず２０２２年まで電気料金引き上げ率は１．３％以下になると主張した。政策の失敗を糖衣錠で臨時包装し脱原発費用を未来に繰り延べるだけだ。累積する公企業赤字も結局国民の負担として返ってくる。政策決定権がない韓国電力社長が大豆価格・豆腐価格を論じる前に政府が急激な脱原発政策から合理的に手を加えるのが先だ。