最近、米国政府が日本政府に対してプルトニウム保有量の削減を要求したと日本経済新聞が１０日、報道した。

プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理する過程で生じる。核兵器の原料としても使われるため、米国が「核不拡散」の観点から懸念を示していると同紙は伝えた。

報道によると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）等が日本政府に「プルトニウムの適切な利用・管理」を要求し、特に保有量に上限を設けて削減策を公開するよう主張した。

プルトニウムの製造は核兵器に転用することができるため原則的に禁止されている。だが、日本の場合、日米原子力協定で使用済み核燃料の再処理を通じてプルトニウムを原子力発電の原料としてリサイクルする権利を認められている。プルトニウムを再び核発電に利用する、いわゆる「核燃料サイクル政策」だ。非核保有国のうち、再処理の権利を認められているのは、事実上、日本が唯一のケースだ。

ところが２０１１年東日本大震災以降、原発稼動率が顕著に落ちたことで、抽出済みのプルトニウムはたまるいっぽうだった。日経は「原子爆弾約６０００個分に相当するのプルトニウム４７トンが国内外の原子力関連施設に保管されている」と報じた。日本のプルトニウム保有については「核兵器に転用される可能性がある」という懸念が中国などから出ていた。米国政府でも、国際社会に「核不拡散」を圧迫しながら日本だけを特別扱いするのが難しくなった側面がある。

米国側の要求に対し、日本政府は保有量の増加を抑える上限（キャップ）制を導入し、米国側に理解を求めていく方針だと同紙は伝えた。

プルトニウム管理を担当する日本原子力委員会は「現在の水準は超えない」という方針を早ければ６月

中にも決める見通しだという。

使用済み核燃料棒から取り出したプルトニウムをウラン混合酸化物（ＭＯＸ）と一緒に使うと、高速増殖炉方式の原子炉の燃料で使うことができる。日本政府はさまざまな方法を通じてプルトニウムの消費量を増やすことを各電力会社などに求めている。