韓国国際文化交流振興院が今年３月に「２０１８海外韓流実態調査」を発表したが、中国内の韓流現況は限韓令以降もさほど変化はなかった。たとえば、韓国を連想するイメージトップ５を見ると、ビューティー、ドラマ、韓流スター、Ｋ－ＰＯＰ、観光地などで、韓流は依然として中心イメージを形成していた。

さらに興味深いのは、限韓令以降も韓流コンテンツに対する中国人の接触機会が大幅に減らなかったという点だ。限韓令が絶頂に達していた昨年１月、映画『新感染　ファイナル・エクスプレス』およびドラマ『トッケビ～君がくれた愛しい日々～』の主演俳優コン・ユは中国微博（ウェイボー）リアルタイム検索語１位にランクインした。さらに、中国の韓流コンテンツ利用量も２０１６年に比べて２０１７年に増加したという意見が５０％に迫った。

では経済的側面で効果があったかというと、それも疑問だ。被害はあるにはあったが、大きな衝撃は受けていない。２０１５年の場合、韓国コンテンツの対中輸出のうち放送は５％、音楽は７％、映画は１％に過ぎないが、ゲーム産業が７３％に達する。限韓令の対象である放送・公演・映画ジャンルが対中輸出に占める割合が大きくないのだ。

反面、限韓令発動以降、韓国内の中国イメージはどうなったか。２０１７年３月、峨山（アサン）政策研究院の調査によると、中国に対する好感度が急激に落ちた。２０１５年１１月、韓国人の中国に対する好感度は５．５４点で米国との格差を狭めていた。しかし、限韓令以降の２０１７年３月には３．２１点まで落ちた。これは日本に対する好感度（３．３３点）よりも低かった。

２０１７年６月、韓国と日本メディアが共同で実施した世論調査で、韓国人の８１％が韓中関係が悪いと認識した。これは２０１６年の２９％と比較すると非常に大きな変化だ。さらに大きな問題は、国家間の未来関係の見通しに対する認識、あるいはそれに関連する国家間の信頼度問題で、中国に対する認識が一層否定的に現れた点だ。

２０１６年、韓国人の３８％が中国を競争相手として認識していたが、１年後の数値は５２．７％に急上昇した。また、韓国人の中国に対する信頼度も２０１６年３９．７％から２０１７年には１８．８％と半分以下に落ちた。中国は限韓令を通じて韓国の世論を刺激あるいは動員することによって究極的にＴＨＡＡＤ配備の撤回を期待していたはずだ。だが、韓国の世論推移は中国の期待とは逆に流れた。

２０１６年１１月にＴＨＡＡＤ配備に対する韓国人の立場は賛成（４６．３％）と反対（４５．７％）がほぼ拮抗していた。だが、限韓令が強化されてから実施された２０１７年３月調査では、賛成が５０．６％で上昇し、反対は３７．９％に減少した。限韓令が中国に対する反感を大きくし、むしろＴＨＡＡＤ配備賛成側に流れたのだ。結局、中国の限韓令措置は韓国内における中国の国家イメージおよび信頼度を修交以降、最も低い水準に落とすという結果を招いた。

何が問題だったか。ソフトパワーである文化をハードパワー方式で行使したところにある。力（ｐｏｗｅｒ）はたびたび「強制（ｃｏｅｒｃｉｏｎ）」や「誘引（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ）」のようなハードパワー方式で使われる。だが、文化の力は、相手にこちらの思い通りにさせる「魅力（ａｔｔｒａｃｔｉｏｎ）」のようなソフトパワー方式で駆使するべきだ。

しかし、限韓令は文化をハードパワー方式で使うことによって、ソフトパワーの根本的な目標、すなわち人の心を引き付ける力を得られないことで大きな失敗をまねいた。限韓令は取り消しだけでその問題が解決されそうにない。韓国人の心と信頼を取り戻すためには、中国がまたどれほど多くの時間と費用を費やすことになるか分からない。またそれ以前に、中国が果たしてそのような意志を持っているかどうかも問題だからだ。


＜チャイナインサイト＞限韓令の被害…韓国より中国のほうが大きかった？（１）