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<チャイナインサイト>限韓令の被害…韓国より中国のほうが大きかった?(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.29 09:25
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韓国国際文化交流振興院が今年3月に「2018海外韓流実態調査」を発表したが、中国内の韓流現況は限韓令以降もさほど変化はなかった。たとえば、韓国を連想するイメージトップ5を見ると、ビューティー、ドラマ、韓流スター、K-POP、観光地などで、韓流は依然として中心イメージを形成していた。

さらに興味深いのは、限韓令以降も韓流コンテンツに対する中国人の接触機会が大幅に減らなかったという点だ。限韓令が絶頂に達していた昨年1月、映画『新感染 ファイナル・エクスプレス』およびドラマ『トッケビ~君がくれた愛しい日々~』の主演俳優コン・ユは中国微博(ウェイボー)リアルタイム検索語1位にランクインした。さらに、中国の韓流コンテンツ利用量も2016年に比べて2017年に増加したという意見が50%に迫った。

では経済的側面で効果があったかというと、それも疑問だ。被害はあるにはあったが、大きな衝撃は受けていない。2015年の場合、韓国コンテンツの対中輸出のうち放送は5%、音楽は7%、映画は1%に過ぎないが、ゲーム産業が73%に達する。限韓令の対象である放送・公演・映画ジャンルが対中輸出に占める割合が大きくないのだ。

反面、限韓令発動以降、韓国内の中国イメージはどうなったか。2017年3月、峨山(アサン)政策研究院の調査によると、中国に対する好感度が急激に落ちた。2015年11月、韓国人の中国に対する好感度は5.54点で米国との格差を狭めていた。しかし、限韓令以降の2017年3月には3.21点まで落ちた。これは日本に対する好感度(3.33点)よりも低かった。

2017年6月、韓国と日本メディアが共同で実施した世論調査で、韓国人の81%が韓中関係が悪いと認識した。これは2016年の29%と比較すると非常に大きな変化だ。さらに大きな問題は、国家間の未来関係の見通しに対する認識、あるいはそれに関連する国家間の信頼度問題で、中国に対する認識が一層否定的に現れた点だ。

2016年、韓国人の38%が中国を競争相手として認識していたが、1年後の数値は52.7%に急上昇した。また、韓国人の中国に対する信頼度も2016年39.7%から2017年には18.8%と半分以下に落ちた。中国は限韓令を通じて韓国の世論を刺激あるいは動員することによって究極的にTHAAD配備の撤回を期待していたはずだ。だが、韓国の世論推移は中国の期待とは逆に流れた。

2016年11月にTHAAD配備に対する韓国人の立場は賛成(46.3%)と反対(45.7%)がほぼ拮抗していた。だが、限韓令が強化されてから実施された2017年3月調査では、賛成が50.6%で上昇し、反対は37.9%に減少した。限韓令が中国に対する反感を大きくし、むしろTHAAD配備賛成側に流れたのだ。結局、中国の限韓令措置は韓国内における中国の国家イメージおよび信頼度を修交以降、最も低い水準に落とすという結果を招いた。

何が問題だったか。ソフトパワーである文化をハードパワー方式で行使したところにある。力(power)はたびたび「強制(coercion)」や「誘引(induction)」のようなハードパワー方式で使われる。だが、文化の力は、相手にこちらの思い通りにさせる「魅力(attraction)」のようなソフトパワー方式で駆使するべきだ。

しかし、限韓令は文化をハードパワー方式で使うことによって、ソフトパワーの根本的な目標、すなわち人の心を引き付ける力を得られないことで大きな失敗をまねいた。限韓令は取り消しだけでその問題が解決されそうにない。韓国人の心と信頼を取り戻すためには、中国がまたどれほど多くの時間と費用を費やすことになるか分からない。またそれ以前に、中国が果たしてそのような意志を持っているかどうかも問題だからだ。
<チャイナインサイト>限韓令の被害…韓国より中国のほうが大きかった?(1)



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