中国のネットユーザーが「今年中国に最も友好的でない国」の５位に韓国を挙げた。

中国国営メディアの環球時報が２７日、「今年中国に最も友好的でない国」について世論調査した結果を発表した。その結果、オーストラリアが全１万４４４１票のうち５９％の８５８９票で１位となり、インドが１４％の１９６７票、米国が１１％の１５７２票、日本が９％の１３０６票、韓国が４％の５６６票で２～５位となった。

中国ネットユーザーのこうした反応は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）をめぐる韓中間の対立の余波で中国内の世論が悪化したためと分析される。しかし最近韓中両国が関係を修復することを決定し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中で反韓世論が一部改善されており、韓国を非友好的と選択した割合４％はとても高いものではないと分析される。

調査の結果１位となったオーストラリアに対する中国世論は急速に悪化している。最近中国がオーストラリアの内政に関与しているという疑惑が拡大し、オーストラリアのターンブル首相ら政治家は反中の動きを見せる傾向だ。また、オーストラリア政府が親米の動きを見せ、南シナ海領有権紛争で中国と対立点を作ったことも一助となったと分析された。

インドに対する世論が悪化した理由に対しては、６～８月に中国とインドの間で７３日間にわたる国境対立が起きたためとメディアは分析した。

米国がオーストラリアとインドより順位が低い３位に上がったことに対し中国人民大学の時殷弘国際関係学教授は「中国国民は世界の一部の国の国民より米国に相対的に友好的な感情がある。米国が非友好的な国順位３位を占めたことがこれを見せている」と明らかにした。時教授はただ、米トランプ政権が最近新たな国家安保戦略報告書で中国を競争国と明示し中国内の対米世論は悪化したと付け加えた。