「そろそろ始めなければいけない。つぶれた組織をまた作っている」。旅行会社を経営する筆者の友人はこう語った。中国人観光客を迎える準備をしているということだ。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題の余波で中国人団体観光客が途絶えて１年４カ月、観光業界に活気が戻りつつある。

筆者はその兆候を会社の前にある「高麗参鶏湯（サムゲタン）」の店で知ることができる。ＴＨＡＡＤ問題で消えた行列が最近また登場したのだ。会社の正門前にあるこの店にしばらく見えなかった観光バスが現れ始めた。ソウル明洞（ミョンドン）、ロッテ免税店、そして空港でも感知される雰囲気だ。

我々はすぐに忘れてしまう。中国から数日前までひどくやられていたが、業界はいつそんなことがあったのかというように中国人観光客に焦点を合わせている。「組織をまた作っている」という友人は中国人観光客の財布を開くことにまた興奮している。

政府も同じだ。これほどやられても事態を繕いながら「封印」という話をする。これだから中国人が「韓国は中国の経済報復にお手上げした」と嘲弄する。中国は内心、快哉を呼んでいるはずだ。経済的に屈服させ、米国との距離を広げたと考えるからだ。政府がこれだから業界の反応は当然のことかもしれない。

ＴＨＡＡＤ事態が発生した当時、筆者は「ちょうどいい。この際、観光環境を変えよう」と主張した。ダンピング観光の慣行を正し、付加価値を高める商品を開発し、ソウル－済州（チェジュ）に限られた観光地を全国に拡大するための戦略を開発し…。中国人観光客が訪問しない間が最も改善しやすい時期だったからだ。１年半の間、我々はどれほど変わったのか。何が変わったのか。変わったものはない。したことも何もない。中国人観光客がまた押し寄せれば過去の積弊がまた出てくるに違いない。

どんな積弊か。筆者が２０１６年３月１６日に中央日報「チャイナインサイト」で書いた「中国人観光客１人あたり５万ウォン…現代版人頭税？」というコラムを見ればよい。中国人観光客をお金を払って買ってくる「人頭税」慣行を取り上げた。韓国の旅行会社は中国人観光客を１人あたり５万４０００ウォン（約５５３０円）ずつ支払って買ってくる。中国旅行会社からお金を受けても足りない状況で、むしろお金を払って連れてくる。このため観光客をショッピングセンターに連れていくしかない。「現代版人頭税？」と題した理由だ。政策当局者は必ず一度読んでほしい。韓国ダンピング観光の歪んだ姿を確認できる。

この積弊をどう清算するのか。私は難しいと考える。公務員はただ観光客数が何人増えたかという点だけに関心があり、業界はどうすれば中国人観光客の財布を開くことができるかを考える。韓国観光産業がどう崩れているかには関心がない。官僚は昇進に関心を持ち、旅行会社は中国人観光客の財布に目を向ける。さらに一部の朝鮮族旅行会社が業界をかき回す。このため変わるはずがない。

残された方法は一つだ。中国人団体観光客の入国を制限することだ。団体旅行客を処理する旅行会社に与えるビザ発行に上限を設けて、それ以上は入国できないようにすることだ（誤解しないでほしい。個人で来る自由旅行客を減らそうというわけではない。むしろ自由旅行客をどう増やすかを悩まなければいけない）。

台湾ですでに施行している政策だ。今では過去の話になったが、台湾もかつて中国人観光客のため業界が動き出した。島に人が怒涛のように流れ込むと問題が生じるしかなかった。それで出した政策が団体観光客の入国制限だった。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）台北貿易館のパク・ハンジン館長が送ったリンク（https://www.immigration.gov.tw/ct.asp?xItem=1277044&ctNode=29711&mp=1）だ。開いてみれば台湾の大陸団体観光客制限規定が分かる。具体的な内容も出ている。２０１４年９月１日に発表（修正案）された資料はシーズン別に観光客数をどれほど制限するのかを規定している。

一部の人は「市場経済で可能なのか」と話すかもしれない。

台湾のようにしなければ市場が死ぬというのに、できないとはどういうことか。観光産業が崩壊し、韓国のイメージが安モノになっているが、しない方が馬鹿ではないのか。

チャイナラボ／ハン・ウドク