２２日午後、パリのシャルル・ドゴール空港で１時間ほど機内で「足止め」を食らった。フランス全国で行われた公共部門のストライキに管制官など空港の労働者が参加し、航空機の離着陸が遅れたからだ。機長は案内放送で「航空機の出入り口を閉めてこそ管制塔から離陸時間が配分されるので不便であっても席に座って待ってほしい」と伝えた。じっとしているのは苦痛だったが、航空便の２０％が欠航となっていただけにありがたいという思いが大きかった。

フランス公共部門の労働者のストライキは、昨年５月にマクロン大統領が就任してから３回目だ。「マクロン反対（Ｍａｃｒｏｎ，Ｎｏｎ）」と書かれたデモ隊の横断幕が街を覆った。マクロン大統領が推進する労働改革に反対するということだ。路線の違いのため別々だった９つの公共労働組合が１０余年ぶりに手を握った。それだけマクロン発労働改革の強度が強く、抵抗も激しい。

マクロン大統領は任期５年間に公務員１２万人を減らし、負債が累積した鉄道公社（ＳＮＣＦ）を立て直すと明らかにした。厳しいことで有名な解雇要件を緩和し、人員の需給を容易にできるよう制度を改善した。構造調整要件も緩和した。４９人以下の中小企業は２四半期連続で売り上げが減少すれば構造調整に着手できるようになった。

労働の柔軟性が確保されると変化が訪れた。アマゾン・グーグル・トヨタなどグローバル企業がフランス内の雇用と投資計画を次々と発表した。２けた失業率は昨年１０－１２月期に８．６％に落ちた。２００９年１－３月期以来の最低値だ。雇用率は６５．７％に上がり、１９８０年代初め以来の最高水準となった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領も就任して雇用政策を最も強調した。しかし方向はマクロン大統領と正反対だ。任期の５年間、公共部門で雇用８１万人を増やす計画だ。改憲案で勤労者団体の行動権を拡大し、合法的なストライキ範囲を拡大した。公共機関改革のための成果年俸制は廃止した。民間雇用創出戦略は週５２時間勤務など勤労時間の短縮ほどだ。

フランスが「フランス病」を治そうと苦労しているが、韓国はその道に自ら入っていく姿だ。長期間の低成長と高い失業率、莫大な財政負債から抜け出せなかったフランスは「欧州の時限爆弾」（２０１２年、英経済週刊誌エコノミスト）とまで呼ばれた。しかし昨年、エコノミストはフランスを「今年の国」に選んだ。硬直した労働法の緩和を通じた改革意志、左右に分かれた世界政治に正面から対抗して代案を提示した点を高く評価した。二分化した韓国も深く考える必要がある。後に韓国が肥大化した公共部門を改革するために今日のフランスのような混乱期をたどることがあってはならないからだ。

パク・ヒョンヨン／中央ＳＵＮＤＡＹ次長