盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００６年、当時の李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会会長が記者懇談会で「（労働関連法案が）労働界寄りに進むことになれば企業もストライキする可能性がある」という発言をした。続いて「（企業家のストライキは）路上でするのではなく、静かに事業を整理して外国に出ていく」とし「企業家の『無言』ストライキのために企業は気づかれずにこっそりと消え、そのために失業者が多い」と述べた。非正規職法など企業の負担を増やす法案を相次いで発議した当時の政界に不満を吐露したのだ。

１０余年が過ぎた今でも状況はそれほど変わっていない。昨年、繊維会社の京紡と全紡が国内工場の閉鎖や海外移転を決めた。今年に入ってからは韓国ＧＭが群山（クンサン）工場を閉鎖し、韓国撤収の可能性を示唆しながら政府・労組と交渉中だ。

しかしこのように「騒がしく」消える雇用ばかりではない。李秀永元経済人総連会長の言葉のように「こっそり」消える雇用はもっと恐ろしい。昨日の報道によると、フォーチュングローバル５００大企業に入る韓国大企業７カ所の２０１０－２０１６年雇用現況を調べた結果、この期間の国内の職員数は８．５％増、海外の職員数は７０．５％増だった。サムスン電子はこの期間、国内職員を減らし、海外の職員は１０万人以上も増やした。

現在、世界は雇用戦争中だ。減税や規制緩和で雇用の宝庫である企業を誘致しようと全力を注いでいる。トランプ米大統領は本国に戻る米国企業に減税するほか、外国企業の米国での生産を増やすために無差別的な通商圧力を加え、脅迫性のツイートまでしている。韓国政府は数日前、青年雇用対策を出したが、財政で雇用を増やすには限界がある。結局、海外に流出する雇用を減らすには企業の経営環境を改善する正攻法しかない。雇用問題を解決するための正解はすでに以前から出ているが、政府は財政を注ぎ込んで過ちを繰り返している。もどかしさを感じるしかない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５７５号）