スマートフォンや自動車電装部品用カメラモジュールを生産するＭ社は最近ベトナム・ニンビン省地域に１万８０００平方メートル規模の第２工場を完工した。完工式にはベトナム政府要人から協力会社５０社の関係者まで数百人が参加した。この会社はこれに先立ち２０１３年に同地域に５万９０００平方メートルの生産基地を作ってベトナムに初めて進出した。当時１５００人に達した現地雇用規模は現在４３００人まで増えた。今回の第２工場が稼動すればこの数ははるかに大きくなる見通しだ。

Ｍ社関係者は「安い人件費は営業利益率を高め、政府の全面的な支援と相対的に少ない厳格な規制環境は企業経営を気楽にさせてくれる。韓国で事業を展開する理由はない」と話した。

韓国の雇用減少の裏には「工場エクソダス」がある。輸出入銀行の統計によると、２０１２年に８１９件に達したベトナム投資申告件数は昨年２３６２件で、５年間で３倍に増えた。過去最高の数値だ。投資金額も５年前の９億８０００万ドルに比べ２倍近く増え１２億５０００万ドルを記録した。ベトナムだけでない。韓国企業の海外法人投資件数と投資金額はこの４年間毎年新記録を打ち立てた。１年間に海外で３４１１社の法人を設立し４３７億ドルを投資した。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は、「政府の雇用政策は『民間投資規模と雇用の数は正比例する』という認識から始まらなければならない。企業に負担を負わせる政策を相次いで出しながら韓国国内に投資して雇用を作れというのは実現不可能な注文」と話した。

企業が海外に目を向ける背景は重層的だ。単純に値段が安い人件費だけでなく、「起業する環境」も海外進出をあおる。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２０１６年に評価した韓国の規制環境は１３８カ国中１０５位を占めるほど劣悪だ。米国（２９位）、日本（５４位）、ドイツ（１８位）に比べ大きく遅れている。

昨年基準で規制自由度も１５９カ国中７５位、ＯＥＣＤ２７カ国中で２３位を記録した。

ある経営学科教授は「世界６位の輸出大国だが規制網は中進国水準を抜け出せずにいる。政権ごとに『規制の電信柱』『靴の中の石』など華麗な修辞を掲げて規制改革を叫ぶが、毎回一瞬のスローガンにとどまってしまう」と批判した。彼は続けて「サービス発展基本法と規制フリーゾーン特別法は企業に極めて重要な経営環境の変化なのに何年にもわたり国会での議論ばかり繰り返している。企業に『政権が変わっても規制はそのまま』という認識が定着すれば韓国で投資する理由を探すことはできなくなる」と話した。

１６年にわたり引き延ばして結局失敗に終わった投資開放型病院、現代自動車が５０億ウォンを投資しながら断念したカープールアプリサービス、世界で初めてモバイル決済を開発しても事業化できなかった事例など、規制が新事業を妨げたケースは数え切れないほど多い。

硬直した労働環境と強硬な労組も雇用減少の原因に挙げられる。３０万件の雇用がかかった韓国ＧＭ問題が代表的だ。韓国ＧＭ労組は１５日、（構造調整を通じた正常化を主張する）会社側の要求は受け入れ難いとし、（金属労組が下達した）基本給５．３％の引き上げを骨子とする労組案を出した。労組が苦痛分担に出ず自分たちの利益だけを得ようと出たことで韓国政府も支援に出る名分を探すことができなくなった。クムホタイヤ正常化も１万７０００人の雇用がかかっているが労組は１４日に「海外売却反対、未払い賃金支給」を主張してストに入った。

税制優遇のように政府が企業を支援できる政策もますます萎縮し企業を縮こまらせている。多国籍会計コンサルティング会社ＫＰＭＧによると２００８年以降ＯＥＣＤ加盟国の法人税率は平均５％低くなった。トランプ政権は自国企業が海外収益を国内に持ち込めるように３５％の税率を一時的に１５．５％に下げることにした。韓国では与党を中心に２４．２％の法人税率を引き上げようという気流が強い。韓国経済研究院によると法人税率を２５％に上げる場合、対象企業（課税表３０００億ウォン）５６社が追加負担しなければならない費用は４兆ウォンに達する。５０億ウォンのベンチャー企業８０社ほどを買収できる機会を税金として出さなければならない。このほか研究開発にかかる金額の１～３％を税額控除した政策を０～２％に縮小したのも企業には５５００億ウォンの費用負担を増やすものと調査された。

成均館（ソンギュングァン）大学のチョ・ジュンモ教授は「米国はひとつ規制を導入すればふたつの規制をなくす『Ｔｗｏ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ』規定を導入しており、英国は規制が費用を増加させる場合には増加費用の２倍に相当する既存規制を改善するという『Ｏｎｅ－Ｉｎ，Ｔｗｏ－Ｏｕｔ』制度を導入した。これらの政策に含まれている『企業優先』の精神を習わなければ雇用を増やすのは空しいスローガンにとどまることになるだろう」と話した。