「結婚しなければ子どもが生まれないわけだから、人さまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」

自民党の加藤寛治衆議院議員（７２）が１０日午前、自身の派閥の会合で述べた言葉だ。

長崎が地方区の３選議員である加藤氏は、安倍晋三首相と同じ細田派の所属だ。

加藤氏は「私は新郎新婦に『３人以上の子どもを産み育ててほしい』と、この二十数年申し上げている」とし「いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために３人以上が必要だ」と述べたという。

この発言の後、他の出席者から「これこそセクハラだ」「子どもを持てない人々に対しても失礼」という批判が相次いだ。

加藤氏は記者団に対して「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけ」「結婚式の時にお願いしたことを話しただけ」と釈明したが、党内で「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」との声が高まると、加藤氏は結局、この日の夕方に発言を撤回した。

加藤氏は「誤解を与えた事に対し、おわびする。決して女性を蔑視している訳ではないが、その様にとられてしまう様な発言だったので撤回する」という立場を発表した。

加藤氏の発言は、財務省事務次官の女性記者セクハラ事件に対する日本政府の対処過程で「男性絶対上位社会」の陰が浮き彫りになっていた状況で出た。

事務次官セクハラ事件の後、麻生太郎副総理兼財務相は「セクハラ罪という罪はない」「だったらすぐに男性の記者に替えればいい」「（該当）次官に人権ないのか」などの相次ぐ妄言で野党などから辞任の圧迫を受けている。世界各国で「＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動」が展開している状況でも、唯一日本だけが「＃ＭｅＴｏｏ無風地帯」といわれていることに関連し、「日常的に広がっている性差別を当たり前のように受け入れる社会的雰囲気が原因」という反省も進歩報道機関や女性界を中心に提起されている。

加藤氏が半日で問題発言を撤回したのは、このような社会の雰囲気を考慮したものとみられる。