金栄春（キム・ヨンチュン）韓国海洋水産部長官が長期にわたり漂流している韓日漁業協定が妥結しない場合は「非常な決断」をすると明らかにした。

金長官は４日、政府世宗庁舎付近の飲食店で記者団との懇談会を開き、「韓日漁業協定実務交渉は４月まですると設定している。今月中に妥結しなければ（５月からは）『非常な決断（決裂）』をすることもあるという意思を日本側に伝えるよう担当局長に話した」と明らかにした。

韓日両国は１９９９年１月に韓日漁業協定が発効した後、毎年漁期（７月１日－翌年６月３０日）に合わせて漁業交渉をし、相手の排他的経済水域（ＥＥＺ）でどれほど漁獲するかについて協議してきた。しかし交渉は２０１６年の漁期（２０１６年７月１日－２０１７年６月３０日）を控えて双方の立場が激しく対立して交渉が決裂し、その後２年近く漂流している。

金長官は「該当水域で我々が（魚を）１０匹獲れば日本は１匹しか獲れないような不均衡があるため、日本の立場では（交渉を）避けようとしている」と述べた。

韓国の大型巻き網水協など５つの水協（漁協に相当）と全国巻き網労組、釜山共同魚市場、仲卸売 人協会などに所属している約３０００人の漁業従事者は４日午前、釜山西区共同魚市場で「釜山漁業人総決起大会」を開催した。

釜山市民団体協議会のパク・イノ代表は「主要漁場だった水域が、ある日突然操業できなくなり、政府は交渉妥結はおろか最低限の支援もしてくれない」と述べた。集会に参加した徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長は「海洋水産部の実務陣ではなく、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や長官が動いて日本と交渉するべきだ」と韓国政府を批判した。