政府当局者は７日、対北朝鮮特使団が持ってきた結果に対して「北朝鮮が期待以上の前向きな態度を見せた」と口をそろえた。核は駆け引きの対象ではないといった金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が非核化を交渉テーブルにのせる用意があると明らかにしたのは明確な変化だ。米朝間に最低限の探索的対話が可能だという見通しが出ている理由だ。

だが、特使団の報道発表文を見ると、「前向きな変化」だけで見ることのできない表現があるというのが専門家らの分析だ。

発表文第３項の中で「北側は韓半島（朝鮮半島）の非核化への意志を明らかにした」という部分を政府は注目している。金正恩氏が肉声で非核化への意志を言及したのは事実上初めてだ。だが、２０１２年２・２９合意の時も金正恩氏は「非核化のための事前措置」とまで約束しては４月長距離ロケットである銀河３号を打ち上げた。２・２９合意は米国が北朝鮮に対する食糧支援をする代価でウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）の中断など非核化の事前措置を取るのが骨子だった。

実際、この日、北朝鮮の主要メディアは金正恩氏が述べたという「非核化」に対しては一切触れず、むしろ労働新聞は「朝鮮の核保有は正当で、是非の対象になれない」という見出しの記事で「米国の核脅威恐喝策動に対処して取った我々核抑制力強化措置は正正堂々だ」と主張した。

また、チョン・ウイヨン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は６日記者会見で「金正恩氏が先代の遺訓に変わりはないということを明らかにした」と話した。だが、「先代の遺訓」は常套句に近い宣伝的表現だ。金正日（キム・ジョンイル）総書記は２００５年６月にも北朝鮮を訪問した鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官に「韓半島の非核化は先代の遺訓であり、依然として有効だ」と話した。それから翌年、１回目の核実験に踏み切った。

第３項の中で北朝鮮が「軍事的脅威が解消されて体制安全が保障されれば、核を保有する理由がない」としたのは議論の余地がある。「軍事的脅威」はその間北朝鮮が在韓米軍と韓米合同演習などを問題視しながら使った論理だ。軍事的脅威の解消は在韓米軍の撤収を意味する可能性もある。牙山（アサン）政策研究院のチェ・ガン副院長は「これは核を保有するのが米国の敵対視政策のためという既存の北朝鮮の立場を前後だけ変えて包装したと見られる」と指摘した。

発表文第５項は「対話が持続する間、北側はさらなる核実験および弾道ミサイル試験発射など戦略挑発を再開することはないということを明確にした」とされている。「対話が続く間」という条件がついたのが問題だ。北朝鮮としては「対話が決裂すれば挑発する可能性もある」という一種の正当性を確保したことにつながる可能性があるためだ。

また「実験の中断」であり、「開発の中断」ではない。国策研究所関係者は「さらなる実験をしなくても北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの完成に必要な大気圏再進入技術や終末誘導技術は確保することができる」と説明した。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「対話が始まっても金正恩氏が新年の辞で明らかにした核弾頭およびミサイルの大量生産と実戦配置は続くだろう」とし「今回の結果が進展ではあるが、所々に北朝鮮の罠が置かれているだけに対話をしながらも合理的検証を続けて圧力をかけ続けるべきだ」と話した。

何よりも特使団の結果が「合意文」でなく「報道発表文」という形式だということに注意する必要があるという指摘もある。西江（ソガン）大学政治外交学科のキム・ヨンス教授は「文書と規定した合意ではないだけに、後ほど北朝鮮が立場を変えて言い訳として使う可能性がある」とし「言葉より核実態の把握、検証や視察などが重要だという点を政府は念頭に置かなければならない」と話した。