南北が４月末の首脳会談推進をはじめとする６項目の合意文をまとめ、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を契機に作られた韓半島（朝鮮半島）の雪解けムードがさらに弾みをつけることになった。特にこれまで「核は話し合いの対象ではない」と釘を刺してきた北朝鮮が今回非核化の意志を表わしたという点は韓半島平和体制構築に向けた進展という評価が出ている。また、北朝鮮が非核化問題協議と米朝関係正常化に向け米国と虚心坦壊な対話をするとした点も注目すべき部分だ。第３回南北首脳会談を板門店韓国側地域である「平和の家」で開くことにしたのも金正恩の立場では一種の勝負に近い。仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「核兵器はもちろん在来式兵器で韓国側を攻撃しないと約束したのも金正恩の立場では出すことができる最大限のカードを切ったもの」と分析した。

北朝鮮がこのように積極的に「対話攻勢」を展開するのは今年に入って北朝鮮が見せてきたオールイン戦略の延長線上だ。

金正恩が勝負に出ることについて、昨年核兵器の完成を土台に絡まった糸を解こうという意図が含まれているという評価が出ている。現代史研究所のチョン・チャンヒョン所長は「北朝鮮は核と経済の並進を推進しているが、核武力を完成したとからとこれが経済開発にはつながらないと判断したようだ」と話す。その上で「すでに核兵器製作完成段階にさしかかったため非核化の反対給付として対北朝鮮支援と制裁解除、投資誘致、平和協定締結、米朝関係正常化を推進する可能性が大きい」と付け加えた。韓国を踏み台として金正恩（キム・ジョンウン）が国際的孤立から抜けだそうとする意図があるとの分析もある。東国（トングク）大学北朝鮮学科のコ・ユファン教授は「米国と本格的な対話を始める前に南北首脳会談を通じて非核化プロセスを作るという意図。新たなチャンネルである韓国を通じて米国に接近するという試み」と話した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビはこの日、「（金正恩が）北と南が互いに理解し心を合わせて誠意をもって努力すればどのようなことも成し遂げられるという話をした」と報道した。だが依然として非核化に対する金正恩の真意は信じにくいという慎重論も少なくない。北朝鮮が非核化を話しているが宣伝的表現であるだけで、「検証可能な非核化」を話してはいないためだ。自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は「北朝鮮は金正恩と特使団が会った翌日のきょう（６日）朝まで労働新聞を通じて核保有の意志を明らかにしていた。北朝鮮が非核化と関連して言及したが真正性を疑わなければならない」と指摘した。自由韓国党のチャン・ジェウォン首席報道官も合意文発表に対し「条件付き非核化の表現は納得しがたい。北朝鮮の体制を保障し軍事的脅威がなければ非核化するという言葉は在韓米軍を撤収しろということと軌を一にする脈絡ではないかと非常に懸念される」と批判した。

こうした議論の中でもひとまず韓国政府は首脳会談カードを積極的に活用し北朝鮮と米国を説得していくという立場だ。対話をする間に北朝鮮が追加挑発を中断し米朝対話に積極的に臨むよう誘引するだけでなく米国には北朝鮮との対話に出るように促す方式だ。

しかし結局カギは米国が握っている。米国が金正恩の対話ジェスチャーを核武力完成のための「時間稼ぎ用」にすぎないと結論を出す場合、米朝対話は難航が避けられない。そのような場合、北朝鮮は南北対話のテーブルからも撤収する可能性は排除し難い。今回の合意文で北朝鮮が核実験とミサイル発射中断の意思を明らかにしながらも「対話が続く間」という但し書きを付けたのもそうした可能性に備えたことという分析が出ている。