◆米通商規制の克服案を見いだすべき

輸入規制措置が取られるたびに一度だけ抗議して静かになる。米国の通商規制に「憂慮」と「批判」をするだけで、これをどう克服するかという悩みは不足した。他国が負担を感じないため、扱いやすい相手となる。立体的な判断と戦略的な接近が必要であり、韓国が持つカードを積極的に活用しなければならない。

２つ目は選択と集中だ。戦略的な方向が決まれば制限された人材と資源を効果的に投入しなければいけない。韓国は世界７大貿易国だ。韓国企業は世界１９６カ国と貿易している。どれほど通商関連の懸案が多いだろうか。このすべての懸案に力を集中してすべての国とＦＴＡ締結のために努力すれば、重要な通商懸案の把握と対応を担当する人材と資源は不足する。最近の状況は、単にＦＴＡ締結で「経済領土」を拡張するというのは砂上の楼閣に終わるかもしれないという点を悟らせる。限られた資源と人材を効果的に運用するために選択と集中が求められる。

３つ目、通商インフラの強化が急がれる。その核心は担当者の養成と維持だ。現在の通商交渉本部の１６５人では我々が抱える多数の難題を乗り越えていくことができない。世界７大貿易国のうち断然少ない人材と組織だ。この少ない人材も一部は世宗市に、一部はソウルに、一部はＫＴＸにいる。このような構造では対応が難しくなるしかない。通商に死活をかける国としてはあまりにも無理がある決定だ。

◆最高位級の疎通で通商問題の解決を

こうした問題意識の中で懸案を眺めよう。差し迫った状況であるほど落ち着いて対応する必要がある。十分な準備をせずに対応すれば問題を招く。特に国家関係で感情的な対応は最も警戒すべき敗着中の敗着となる。

何よりも重要なのが米国との真の疎通だ。両国の最高位級は通商問題をどれほど深く議論したのだろうか。「両国の貿易増大」「互恵的精神」「経済パートナー」などの修辞的な言葉ではなく、意味のある対話をしたのだろうか。内心を明らかにし、誤った情報や誤解があったとすればこれを解決しなければいけない。実権のない実務者がこのような問題をいくら話しても前進しない。いま議論される米通商法２３２条に基づく安保関連の輸入制限措置問題は最高位級の誠意のある対話だけが解決できる。

例えば安保関連の輸入制限措置に対し、我々も安保の側面で立場を伝える必要がある。通商問題で米国が韓国を中国の「サイドキック（ｓｉｄｅｋｉｃｋ）」のように見なすのは米国の戦略的利害関係にも合わないという点を強調しなければいけない。このままでは韓国内の逆風を受ける可能性がある状況だ。北朝鮮は経済制裁、韓国は通商制裁という言葉が出てこないだろうか。北核危機解決のための韓日米安保協力が何よりも重要な現時点で明らかに間違ったシグナルだ。このような点を積極的に浮き彫りにする必要がある。これは最高位級の対話だけが伝えられるメッセージだ。

◆紛争解決ためのＷＴＯ・ＦＴＡ手続きを踏むべき

次に徹底的に準備をしてＷＴＯ協定とＦＴＡ協定に基づく手続きを踏まなければいけない。協定上の協議手続きと紛争解決手続きを積極的に発動することが求められる。危機に直面している中、紛争解決手続きの実効性を問いただすのは間違った基準だ。重要な通商争点があっても公式手続きを踏まなければ周辺国は疑問を抱く。したがって韓国が対応措置を迅速に取るという信号が重要だ。

特にこうした問題を公式化して他国の共感を引き出すうえでＷＴＯパネル手続きほど効果的なものはない。その手続きが非効果的なら、今日まで５３９件にのぼる紛争がその手続きに回付された状況を説明できなくなる。このうち米国は今まで計２５０件（提訴１１５件、被提訴１３５件）のＷＴＯ紛争に関与した。

ちょうど２月２２日に公開された日本との水産物紛争パネル報告書で韓国側の敗訴が決定した。これに対し韓国が憂慮して対応を悩んでいるということ自体、この手続きが相当な意味を持つという傍証だ。

今後の米国との率直な対話のためにも必要な事項は通商協定の関連手続きに基づく必要がある。ＷＴＯ提訴を宣伝する必要も隠す理由もない。「決然」と対応する必要もない。淡々と協定上の権利をただ行使すればよい。重病を治す時、外科的手術と共に食事療法および摂生を通じた体質改善が重要になる。通商協定の紛争解決手続きは後者に近い。これを通じた制度改善の長所は無視できない。急ぐ時ほど原則に忠実になろう。

今が重要な時期だ。押し寄せる保護貿易主義の波を乗り越え、第４次産業革命が先導する新しい貿易体制に無事に到着すれば、我々はもう一度飛躍することになるだろう。

イ・ジェミン／ソウル大法学専門大学院教授／リセットコリア通商分科委員


韓国、軽視されれば米中の通商圧力が続く（１）