貿易大国は通商戦争を控え機敏な対応に乗り出している。トランプ米大統領は就任直後から保護貿易主義の手綱を引いている。これに対抗して日本と中国などは通商組織を拡大改編し対応に奔走している。トランプ大統領の思い切った通商攻勢の背景には緻密な準備があった。トランプ大統領は就任直後に国家通商会議（ＮＴＣ）という組織をホワイトハウス傘下に新たに作った。トランプ発保護貿易主義の「コントロールタワー」だ。対中強硬派であるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授が初代委員長に任命された。

すでにトランプ大統領は日本と中国を、ナバロ委員長はドイツを相手に「為替相場操作」を問題にし一糸不乱に「通商戦争」の火ぶたを切った。今後米国の通商戦略はＮＴＣが主導し、商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）が行動に乗り出す構造になるものとみられる。産業通商資源部関係者は「トランプ政権がＮＴＣを新設したことで米国の通商は３つの機関を中心になされるだろう。トランプ大統領の意中をよく知るナバロ委員長はこれまでのオバマ政権とは全く異なる政策を展開するだろう」と話した。

◇米ＮＴＣ、通商関連政府省庁を総括

実際にＮＴＣ設立は保護貿易主義強化の象徴という解釈が出ている。光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「ＮＴＣを新設したのは通商利益を商務省やＵＳＴＲだけで守るのが難しいと判断したため。９・１１テロ後に国土保安省を作り安保機関を総括したのと似た脈絡」と話した。

商務省は反ダンピング調査を担当する。外国企業が商品を相場より安く販売（ダンピング）し被害を受けたと米国企業が提訴すれば調査を始める。どれだけ不当に安く売ったかを示すダンピングマージンを判定した後で相応する関税を課す。先月２３日に商務省は中国製大型タイヤにダンピング判定を下し、トランプ大統領就任後中国に対する初めての保護貿易主義措置を取った。同月２７日には韓国の愛敬（エギョン）化学とＬＧ化学が販売した化学物質である可塑剤（ＤＯＴＰ）にもダンピング判定を下し予備関税を払わせた。大統領直属機関であるＵＳＴＲは通商協定締結と再協議など現場実務を担当する。最近トランプ大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議に対する大統領令に署名しこれに対する準備に出る態勢だ。韓国貿易協会のチャン・サンシク米州室長は「ＮＴＣが下絵を描けば商務省が相手国に報復関税を課し、ＵＳＴＲが貿易協定再検討などを通じて実行機関として乗り出すことになるだろう」と予想する。

◇日本がＴＰＰ本部を汎省庁通商組織に

米国の動きに対抗し日本も素早く組織改編に乗り出している。日本は米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱とトランプ大統領の「為替相場操作国」指定で尻に火がついた状況だ。日本経済新聞は安倍政権が現在のＴＰＰ対策本部を通商交渉全般を総括する汎省庁組織に改編すると報道した。この組織は米国や欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉を総括することになる。梨花（イファ）女子大学法学専門大学院のチェ・ウォンモク教授は「日本は経済産業省と外務省だけでなく首相官邸傘下のタスクフォースを通じて全省庁が協議した。この機能を強化しようとするもの」と話した。

商務部が通商業務を担当する中国はまだ組織改編の動きはない。中国は組織改編の代わりに米国に対抗して自由貿易拡大を掲げて影響力を拡大する考えだ。５月に現代版シルクロード経済圏構想である「一帯一路」を主題に北京で国際会議を開く。スイスやフィリピンなど４０カ国余りの首脳を招く計画だ。