ロッテグループの経営権と関連し、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長と辛東主（シン・ドンジュ）前日本ロッテホールディングス副会長の紛争が起きた際に登場する日本の光潤社。この光潤社と関連した法廷争いで辛東彬会長が敗れた事実がわかった。

光潤社は韓日ロッテ支配構造の頂点にある日本のロッテホールディングスの株式２８．１％を保有する筆頭株主だ。辛東主前副会長は２０１５年の株主総会を通じ光潤社の株式５０％以上を保有することになった。これに対し辛東彬会長は「この株主総会決定の効力を差し止めてほしい」という仮処分申請を日本の裁判所に出したが、この申し立てが先月２５日に棄却された。このためロッテ経営権の行方の不確実性が大きくなったという分析が財界から出ている。

光潤社は２０１５年１０月に臨時株主総会と理事会を開き、辛東彬会長を登記理事から解任した。そして辛東主前副会長を新たな代表に選任した。このほか辛東主前副会長が光潤社の株式５０％＋１株を持つ筆頭株主になる案件も通過した。

これに対し辛東彬会長は「当時の決議は辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長の意志に従ったものだが、辛総括会長の精神健康に問題があり効力はない」と主張した。だがこうした主張は日本の裁判所で受け入れられなかった。

ロッテグループは「日本ロッテホールディングスの主要経営陣が辛東彬会長を支持しており（グループ会長職維持などと関連した）大きな問題はない」というのが対外的立場だ。だが辛東彬会長が最近「崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件」と関連して法廷拘束され辛東主前副会長側の攻勢が強化された。