新任の盧英敏（ノ・ヨンミン）駐中韓国大使が２９日、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による中国の経済報復に関し「農夫が畑を恨むことができないように、外部の環境が本人の意志で改善しなければ克服しようという自らの努力が先にあるべきだ」とし「外部の環境を企業に有利に、本当に悔しいことにならないようにするのは我々（政府）の役割だが、企業の立場では自ら努力しなければいけない」と述べた。

盧大使はこの日、外交部記者団との懇談会で「企業や現地の同胞が厳しい状況であるのは事実」としながらも「複合的な要因がある。（中国から）出る企業がある一方で入ろうとする企業もある」とし、このように話した。

続いて代表的な被害企業のイーマートとロッテの事例を挙げた。盧大使は「イーマートはＴＨＡＡＤイシューが出てくる前にすでに撤収が決まり、売却のために努力した」とし「ロッテも辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長と辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）会長が争ったきっかけが対中国投資の失敗だったという主張がある。（それが）本当かどうかメディアが企業を一度取材してみればよい」と述べた。

また「ＴＨＡＡＤが中国に向くという中国の懸念について我々は理解する」とし「ＴＨＡＡＤというものは（探知範囲が）８００－２０００キロであり（中国が）懸念を抱くのは当然だ。８００キロでも鴨緑江（アムノッカン）・豆満江（トゥマンガン）を越えて探知可視圏に入り、２０００キロなら中国の内陸がすべて入る」と話した。

さらにＴＨＡＡＤ問題を解決するための努力として「ＴＨＡＡＤは中国を狙ったものではなく、北核ミサイルに対応する自衛的次元で設置されたものだという点について政治的説明と技術的確認をしなければならないだろう」と語った。

韓中首脳会談開催の可能性については「現在、韓中関係の問題と緊張関係を解くうえで首脳会談が持つ効用は何よりも重要であり、首脳会談をすべきだという点については両国の多くの人の認識が一致している」と答えた。年内開催の可能性を尋ねられると、「そのようになると考える人が多いようだ。中国でもそうだ」と話した。

盧大使は来月１０日に中国に出発する予定。