ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が予想より早く高強度の実力行使に出た。１３日、韓国ＧＭ群山（クンサン）工場の電撃閉鎖決定を下したことに続き、今月末までに事実上支援の有無決定の締め切りまで提示した。支援しない場合、韓国撤収も排除しないことを示唆した。だが、政府は「支援するかどうかを決めるためには、産業銀行が韓国ＧＭを先に実態調査しなければならない」と対抗した。

この日に配布された群山工場閉鎖に関する報道資料で特に注目されたのは、バリー・エングルＧＭ総括副社長兼海外事業部門社長の発言だ。彼は「ＧＭはグローバル新車の割り当てに向けた重要な分かれ目に立たされている。韓国ＧＭの経営正常化に関してＧＭが次の段階に対する重大な決定を下す２月末までに、利害関係者と持続的な議論を通じて意味のある進展を成し遂げる必要がある」と明らかにした。

現在、ＧＭは韓国政府が資金支援をする場合、２０万～３０万台の量産が可能な新車生産を韓国ＧＭに割り当てることができるという立場だ。新車の割り当ては韓国ＧＭの経営状況の改善に大きく役立つ可能性がある。グローバル新車の割り当てに向けた重要な分かれ目にあるというのは、この事実をもう一度喚起させる内容だ。

より重要なのは次の言葉だ。２月末までに重大決定を下すという、一種の宣戦布告だ。重大な決定は新車の割り当てになる可能性もあるが、韓国市場からの撤収宣言になる可能性もある。

すでにＧＭ本社のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６日（現地時間）、韓国ＧＭに対して「生き残ることができる事業場にするためには行動しなければならない。現在のような非効率的構造では事業を続けることが難しい」と話して以降、ＧＭの韓国市場撤収説は急浮上してきた。

２００２年、旧大宇（テウ）自動車をＧＭに売却した際、産業銀行は１５年間韓国ＧＭの理事会の主な決議を拒否できる権利（拒否権）を持っていた。この拒否権は昨年１０月に終了して法的にはＧＭが韓国市場から撤収しても防ぐ方法がない。ＧＭはすでに２０１４年、オーストラリア政府の補助金支援が中断されると、オーストラリアＧＭホールデンを閉鎖してオーストラリア市場から撤収した前例がある。ＧＭが撤収を強行すれば大量の失業事態が避けられない。韓国ＧＭの直接・間接的な雇用人材と家族まで加えれば、韓国市場撤収で苦痛を強いられる人員は３０万人に達する。


ＧＭの韓国撤収宣戦布告「２月までに支援の決定を」（２）