◆危機の韓国自動車産業

ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国から撤退する暗い未来を暗示するシグナルがもう１つ増えた。最近、ＧＭ米国本社がＧＭインド社長のＫａｈｅｒ　Ｋａｚｅｍ氏（４６）を新しい韓国ＧＭの社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に選任したのだ。金融監督院によると、韓国ＧＭは昨年５３１２億ウォン（約５１２億円）の営業損失を記録した。２０１４年と２０１５年にもそれぞれ１４８６億ウォン、５９４４億ウォンの営業損失を出しており、２０１４年から３年間の営業損失規模を合算すると１兆２７４１億ウォンに達する。

偶然にも、Ｋａｚｅｍ氏の出身地であるオーストラリアと直前まで赴任していたインドの２カ所はともにＧＭが２０１０年代に入り市場から撤退した地域だ。Ｋａｚｅｍ氏はインド赴任から１年５カ月経ったことし５月、「シボレー」ブランドを年内に撤退させると明らかにした。当初、ＧＭ本社はグジャラート州ハロルに位置した生産工場まで中国自動車メーカーの上海汽車（ＳＡＩＣ）に売却しようとしたが、両者が考える価格の差が大きいためひとまず販売部門から整理することにした。

２０１３年、オーストラリアからの撤退を皮切りに、ＧＭは２０１４年インドネシア工場撤退、２０１６年タイ・ロシア生産中断、ことしはオペル売却、南アフリカ共和国でシボレー撤退などを順に進めている。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「ＧＭ本社経営陣の立場から見ると、高額な人件費などで生産競争力が落ちる韓国ＧＭはこれ以上魅力的な生産基地ではない」として「過去にオーストラリアからＧＭが撤退したように、魅力が落ちればいつでも撤退する可能性があることを心に留めておかなくてはならない」と述べた。

◆生産の減った群山（クンサン）工場は日勤のみ

オーストラリアでもＧＭは生産施設を売却することなく工場を閉鎖した。２０１２年、オーストラリア政府から向こう１０年間、工場稼働を維持するという条件で２億５０００万ドルの支援を受けたが、翌年の２０１３年末に突如立場を変えた。ＧＭ傘下のホールデン工場を２０１７年１０月まで稼働させると明らかにしたのだ。撤退発表の５カ月前だけでも、当時ホールデンＣＥＯだったＭｉｋｅ　Ｄｅｖｅｒｅｕｘ氏は「ＧＭはオーストラリアに留まる（ｓｔａｙ）」と述べていた。ところが同年１２月、Ｄｅｖｅｒｅｕｘ氏は「ホールデンは生産工場を整理して輸入・販売会社に転換する」と言葉を変えた。

ＧＭの韓国市場出口方式でも、全面撤退ではなくデザイン・エンジニアリング部門だけをひとまず残す方向が有力視されている。デザインセンター・技術研究所のある仁川（インチョン）市の富平（プピョン）事業所は存続する可能性が高いという意味だ。整理ターゲットとして真っ先に挙げられているのが、小型ＳＵＶ「オーランド」、準中型セダン「クルーズ」を生産している群山工場だ。日勤と夜勤の２交代制で稼働している一般的な完成車組み立て工場とは違い、群山工場は日勤（午前７時～午後３時４０分）のみで工場が動いている。生産量に対して国内注文量が不足しているためだ。

フルモデルチェンジで社内外から期待を集めたクルーズの販売台数は先月１０５０台でアバンテ（７１０９台）の１５％にも及ばなかった。オーランドの後続作であるエクイノックスも米国から輸入する予定だ。ある自動車業界関係者は「ＧＭは自社が保有している工場の敷地を売却しない」と述べた。物量がなく群山工場ラインが止まることになっても、そのまま工場を閉鎖するだけで不動産の売却は行わないということだ。実際、２００９年ＧＭは米国裁判所に破産保護の申し立てをしながら米国内１４カ所の工場を閉鎖した。当時閉鎖された工場のうち、２カ所（スプリングヒルとオリオン・タウンシップ）は再稼働したが、残りの工場は依然として門を閉じたままの状態だ。

中央（チュンアン）大のイ・ナムソク教授（経営学）は「正規職労組が知識人の後援で高い賃金を受け取っている間、国内自動車産業がフランスやイタリアなど南欧諸国の沈滞ルートと類似のパターンを辿っているのではないかという恐れがある」とコメントした。政界とメディアの後援を受けた強硬な労組が生産性に比べて過度に高い報酬を受け、その結果車両価格の競争力が落ちた完成車メーカーが倒産の危機に陥り公的資金が投入されるが、依然として法的・政治的に高賃金体系を解決できずラインを海外に移転するという構造だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４６号）


ＧＭのインド撤退、ルノーの脱フランス…韓国自動車業界「他人事ではない」（２）