深刻な経営難に陥っている韓国ＧＭへの支援問題が浮上した。ＧＭ本社が韓国政府に増資引受や税金減免を要請したことが伝えられ、論議を呼んでいる。ＧＭが計画する有償増資規模は３兆ウォン（約３０００億円）程度という。持ち株比率に基づく場合、産業銀行は約５１００億ウォンを負担しなければならない。結局、国民の税金が投入されるしかない。ＧＭ側は支援がなければ工場を撤収することを示唆しながら韓国政府に圧力を加えている。実際、ＧＭは２０１４年に豪州政府の支援が中断すると豪州内の子会社を撤収した先例がある。群山（クンサン）・保寧（ボリョン）・富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）の４カ所の工場に雇用されている職員１万６０００人と協力会社３０００カ所が担保になったということだ。３０万人にのぼる間接雇用まで考えると政府としては頭を抱えるしかない。

よく知られているように韓国ＧＭの経営状況は深刻だ。過去４年間に２兆５０００億ウォンの赤字を出し、負債比率も３万％にのぼり、融資はふさがった。ＧＭ本社が韓国に割り当てる欧州輸出量を減らしたため群山工場の稼働率は２０％にもならない。格別の対策がなければ生存が難しい状況だ。

重要なのは国民が納得するほどの原則だ。大株主のＧＭと韓国ＧＭの労使に経営悪化の責任を問うのが先だ。ＧＭ本社はグローバル事業再編目的で輸出量を減らしながらも、これに代わる競争力がある車種は配分しなかった。本社と取引して部品は高く購入し、完成品は安く売るという疑惑も絶えなかった。韓国ＧＭに対するＧＭホールディングスの貸与金の金利が過度に高いという批判も提起された。結局、新規投資と物量配分で会社を立て直すという大株主の意志が最も重要だ。労組も強硬闘争ではなく生産性を高めて苦痛を分担するという大局的な姿勢で取り組まなければいけない。骨身を削る経営改善努力もせずに政府に手を差し出せば国民的な反発にぶつかるだろう。