韓国政府が帰化制度を通じて韓国国籍を取得した男性にも軍服務を義務化する案を検討する。また外国人のビザ延長時に健康保険不当利得金、罰金・過怠金滞納情報などを確認する。

政府は１２日午後、政府ソウル庁舎で李洛淵（イ・ナギョン）首相の主催で外国人政策委員会・多文化家族政策委員会合同会議を開き、２０１８年から２０２２年まで推進する外国人政策基本計画および多文化家族政策基本計画を確定した。両委員会を合同で開催したのは今回が初めて。

李首相は冒頭発言で「両委員会の政策案件は関連性があり、両委員会を合同で開くことにした」と明らかにした。

政府は公平性を考慮して帰化者にも軍服務を義務づけることを検討することにした。現在、帰化制度を通じて韓国国籍を取得した男性は兵役義務年齢に該当しても希望する場合に限り軍に入隊する。

法務部関係者は「韓国人と再婚して韓国国籍を取得する外国人が元夫人・夫との間で生まれた子どもを連れて入国し、帰化させるケースがある。現在、そのような場合は韓国国籍を取得するが、兵役義務は付与していない。一方、韓国人との間で生まれた子どもは出生時から韓国国籍者であり、国籍放棄をしない限り軍服務をしなければいけない。福祉の恩恵などは同じように享受しながら義務は履行しないという指摘があり、帰化者の軍服務義務化を検討することになった」と背景を説明した。

法務部の統計によると、２０１６年基準で韓国国籍を取得した帰化者は１万１０８人。うち入隊年齢（満１９－３７歳）に該当する帰化者は約５０００人。スポーツ選手や研究員など優秀人材、海外滞留独立有功者の子孫などを対象にした特別帰化者（約１３９７人）はここから除外される可能性が高い。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）にバイアスロン韓国代表として出場したロシア出身の帰化選手ティモフィー・ラプシン氏（２９）のような場合が特別帰化者に該当する。このようなケースと女性を除けば、実際に兵役義務が適用される人は約１７００人になると予測される。

キム・ギマン国務調整室外国人移民政策タスクフォース（ＴＦ）支援課長は「特別帰化者はスポーツ・科学など特定分野の人材を国内に誘致するために迎えるケースが多いが、このような人たちに兵役義務を負わせれば帰化を選択しない可能性がある」とし「今後、政策導入の過程でこうした点を考慮し、兵役義務対象を決める」と述べた。

政府は今回、外国人政策基本計画を樹立し、「移民の量的拡大」に重点を置いてきた従来の移民政策を「量的拡大」および「質的高度化」を骨子とする方向に転換する。

このため政府は賃金・経歴・学歴などを反映する「総合点数制ビザ制度」を導入し、優秀研究者を積極的に誘致する。高所得・高学歴外国人をさらに積極的に国内に流入させようという趣旨だ。

一方では単純技能労働力が流入して国内の職場を奪うという懸念が強いため、不法滞在者を摘発して退去させるシステムを強化する。

政府はソウルと釜山（プサン）にある法務部傘下の移民特殊調査隊を済州（チェジュ）、大田（テジョン）、光州（クァンジュ）にも追加で設置する。また社会関係ネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じた不法入国・就職斡旋情報を収集するサイバー担当チームも新設する。

またビザ免除国の国民でも事前に人的事項と旅行情報を入力して旅行許可を受けるよう電子旅行許可制を段階的に導入する。外国人ビザ延長前の税金滞納確認制度を拡大し、健康保険不当利得金や罰金・過怠金滞納情報などを確認する。

一方、政府は多文化家族支援政策の一環として家庭暴力被害移住女性に賃貸住宅支援を増やし、韓国国籍の子女を育てる外国国籍の一人親家庭にも勤労・子女奨励金を支援することにした。

韓国国民と結婚して移住する女性の比率が高いベトナムに「国際結婚移民官」を派遣し、不法国際結婚仲介および人権侵害実態を監視する。