日本海上自衛隊哨戒機が中国上海沖で北朝鮮籍のタンカーの積み替えを確認したと日本メディアが伝えた。朝日新聞は複数の日本政府関係者を引用して「国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を、海上自衛隊が２０日に確認していたことがわかった」と２３日、報じた。

新聞によると、２０日早朝、タンカー２隻が止まった状態で積み荷を移し替えているのを警戒監視にあたっていた海自のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。日本外務省関係者は「積み荷は（禁輸対象である）石油製品である可能性がある」とし「（運んだ）ドミニカ籍のタンカーが中国企業とつながっている可能性がある」と朝日に話した。

１６日、カナダ・バンクーバーで開かれた「韓半島（朝鮮半島）安保および安定に関するバンクーバー外相会合」に参加した２０カ国は、このような手法を「抜け穴」だと見て船舶検査の強化に合意したことがある。

朝日は「日本政府は北朝鮮が『制裁回避』の手段として不法積み替えを続けていると見なし、証拠収集と分析を進めている」と伝えた。菅義偉官房長官は２２日、定例記者会見で「安保理決議の実効性を確保するという観点から、米国などと緊密に連携し引き続き情報収集を行っていきたい」と明らかにした。

自衛隊は昨年末から北朝鮮船舶の石油製品密輸などを監視するという名分で東海（日本名・日本海）だけでなく、西海（ソヘ、黄海）の公海上でも監視活動に当たっている。一日に数回にわたって警戒監視飛行をする哨戒機Ｐ３Ｃが怪しい船舶を発見すれば、海上自衛隊艦船が出動して動向を把握し、写真を撮影する形だ。

これに先立ち、東京新聞は「昨年末、米軍の要請で始めたこと」としながら「韓国が北朝鮮との海上境界線としている北方限界線（ＮＬＬ）付近まで海上自衛隊の艦船が北上したこともある」と報じた。しかし、船舶に対する直接調査はしていない。自衛隊法上、武力攻撃事態を前提とした「防衛出動」命令が下されてこそ船舶捜索が可能であるためだ。海上自衛隊は撮影した写真など証拠資料を米国に提供すると伝えられている。