カレンダーを１枚めくれば終わり、新年の希望を抱かなくなって久しい。新年を迎えても何も変わらないという現実論のためだろう。年末に３人の友人が集まり、新年の希望について話す流れになった。証券会社社長のＡと失業中のＢが「お互い面倒だから政治は除いて経済だけを話そう」と始めたのが禍根だった。事案ごとに考え方が違う友人同士が舌戦を繰り返した。それでも通じるものが一つあった。２０１８年の韓国経済がうまくいけばよいということだ。そして「韓国経済にかける２０１８年の希望７種類」を挙げてみた。希望は希望にすぎず、ほとんどは実現しないと知りながらも。

（１）北朝鮮リスクが消えればよい。世界３大格付け機関の職員が訪韓するたびに国家情報院の関係者に会い、北朝鮮についてあれこれ問うというのはすでによく知られていることだ。Ａは「我々の証券市場に最大の影響力を持つ人物は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長」とし「彼を統制できるなら証券市場はすぐに１０％以上上がるだろう」と述べた。金正恩委員長が「対話をしよう」と提案した翌日、コスダックは１０年ぶりに指数８００に乗った。韓国ウォンは１ドル＝１０６１ウォンまで値上がりした。今年が金正恩委員長を統制可能な檻に閉じ込めることができる最後の機会だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の安保の実力を見せてほしい。

（２）金利が上昇しても自営業者の利子爆弾はなければよい。米国は今年、金利を最大３回引き上げる予定だ。韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２日、「追加の利上げは指標に基づいて慎重に決める」と述べた。李総裁が３月末までの任期中に利上げする可能性は低い。しかし誰が新しい総裁になろうと、年内に２、３回の利上げは避けられないだろう。すぐに直撃弾を受けるのが５５４万人の自営業者だ。韓銀は利率が０．１％上がれば自営業の廃業危険度が７－１０．６％上がると分析した。自営業者の大半は退職後の生計型創業者だ。引退後にも３０年間ほど生活していかなければいけない高齢社会の自画像だ。誰よりも負債に弱い層だ。

（３）最低賃金が上がっても、物価は上がらず職員は解雇されなければよい。最低賃金は１６．４％上がった。過去最高の上昇率だ。すでに衝撃が見られる。物価がうごめき、生計型の職場が減っている。政府は１人あたり１３万ウォン（約１万３６７０円）の雇用安定資金を支援するというが「焼け石に水」だ。このような奇跡のような処方が不可能なら、来年の最低賃金は凍結しなければいけない。

（４）法人税は上がっても、企業投資と雇用は増えるようにしてほしい。やはり奇跡のようなことだ。米国は法人税率を３５％から２１％に引き下げた。日本・中国・フランスが後に続く。米国に企業と投資を奪われないか心配しているからだ。韓国だけが逆に法人税率を上げた。政府は何も考えず正義感だけでそうしたのではないはずだ。世界経済の大きな流れに対抗し、それなりの自信があってしたことだろう。

（５）労治が良いとしても企業の話も聞きてほしい。昨年、政府は労働時間は減らし、最低賃金は上げ、強制正規職化で過怠金まで払わせた。このように増える企業の負担は８３兆ウォンにのぼるという。金融行政革新委員会は「労働理事制」導入を勧告した。その一方で海外に工場を建設するという企業に「国内に建てなさい」と促すのが政府だ。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は「社会主義の中国より劣る韓国」「絶叫したい心情」と語った。

（６）住居価格の安定を口実に増税しないでほしい。保有税を上げるなら江南（カンナム）の富裕層だけを対象にしてほしい。税金で住居価格を抑えようとすれば百戦百敗だ。２００５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の教訓だ。

（７）あれこれすべてでなくてもよい。最後の一つの希望は実現すればいい。これ以上政治が経済を揺さぶらないことだ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト