２０１７年の韓国経済の前途に暗雲が垂れ込めている。国内外の経済予測機関が出した国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値は２．１－２．５％であり、今年（２．６－２．７％推定）より厳しい状況になるという予想だ。この数年間、実際の成長率が予測値に達しなかった点を考えると、１％台になることも考えられる。経済が厳しくなれば真っ先に影響を受けるのが庶民の生活だ。政治的な混乱の渦中でも政府と与野党が民生を最優先に考えなければいけない理由だ。

朴槿恵（パク・クネ）政権が過去４年間ゴールデンタイムを浪費したのは韓国の経済に響いた。４大部門の構造改革とベンチャー・創業生態系形成を強調した創造経済構想は評価できるものだった。しかし崔順実（チェ・スンシル）被告の国政壟断で表れたように、朴政権はこれを実行する能力も意志もなかった。歳月を浪費した代償は過酷なものになると予想される。韓国経済は慢性疾患の虚弱体質に防寒服もまともに着ることができない状況で真冬の厳しい寒さを迎える格好となった。

来年は特に民間消費が振るわず、内需景気が冷え込む見込みだ。しばらく内需を支えていた住宅景気が弱まるのが主な要因だ。建設現場の雇用が減り、住宅取引が減少し、不動産仲介・引っ越し・リフォームなどの需要も減るとみられる。金英蘭（キム・ヨンラン）法の施行も内需に悪影響を与え、飲食・小売りなど自営業者の生活はさらに厳しくなると予想される。

もう一つ注目すべきことは、来年から生産可能人口（１５－６４歳）が減少する点だ。過去に日本で確認されたように、高齢の高所得者が経済現場を離れれば消費を大きく減らすことになる。いわゆる「消費の崖」だ。貯金があっても老後の心配が先立つからだ。高齢者が離れた職場を若者たちが埋めればよいが、そうならないのが現実だ。新規採用より人員の自然減少を楽しむ企業がはるかに多い。


【コラム】２０１７年の韓国経済、絶望と希望の間で（２）