ところで現実はどうか。どこを見回しても「マイナス」の政治しか見えない。国が累卵之危にあるのにだれもが縄張り争いにばかり熱を上げる。共生やプラスの政治は少しも見つからない。さらに２０１８年は地方選挙も行われる。政党間で、左右間で泥仕合式の攻防が広がるだろう。平和な時にはそのようなこともある。だが米国と中国の主要メディアと人々が先を争って韓半島での新たな戦争の可能性を予報したり予告するこうした重大な局面では超党派的対処が切実だ。とにかく政界の覚醒を期待してみる。

折しも２０１８年は平昌（ピョンチャン）冬季五輪が開かれる年でもある。われわれがすることで平昌五輪を一大反転の機会にすることもできる。平昌五輪をうまく活用するなら対話と交渉に進んでいける平和ムードを作れるはずだ。ところでよりによってこうした国家的大事を控えた重大なタイミングで慰安婦問題を起こし隣国日本を刺激するやり方はいったいだれのためのものなのか理解できない。外交安保問題を国内政治に乱用する愚かさをこれ以上犯してはならない。自ら自分たちの祭りに冷や水を浴びせているのにだれのせいにするつもりなのか。北朝鮮の核武装を防げる最後の機会になるかもしれない平昌五輪前後の期間に「高度な外交」を発揮しなければならない。このためには改めて強調するが国論統合が何より重要だ。１人だけで生きようとすればわれわれの運命は根こそぎ飛んでいきかねない。

２０１８年は大韓民国政府樹立と制憲７０周年でもある。１人当たり国民所得が初めて３万ドルを超える元年になるという。檀君以来最も復興した大韓民国になるためにはまだ越えなければならない山が多い。われわれの大切な生活の基盤がわれわれの世代だけのものにとどまってはならないだろう。共倒れか、共存かは２０１８年のわれわれがどうするかにかかっている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６４号）