日本の自民党には「選挙勝利の方程式」というものがある。内閣支持率と政党支持率を合わせて１００％を超えれば選挙で勝利するという公式だ。この数値が９０％でも選挙戦略さえうまく立てれば勝算はある。ただ、この場合は内閣支持率が５０％程度にはならなければいけないというのがこの方程式の基本前提だ。

安倍首相が衆議院解散を決めた時、ちょうど世論調査で内閣支持率が５０％を超え始めた。選挙勝利の方程式の第１要件をクリアしたのだ。北朝鮮の核・ミサイル挑発による安保政局では保守党の支持率は上がるものだ。野党に力がなく、唯一の不安要因である小池百合子東京都知事の新党も党の形になる前だった。過半数の議席確保は難しくないと考えられた。

しかし安倍首相が状況を読み間違えた点があった。野党は安倍首相の思惑を読んでいた。新党は直ちにスタートし、民進党が新党に吸収されて勢力は急膨張した。民進党の前原誠司代表は先月２８日のインタビューで「希望の党との合流方針はすでに１０日前に話がついていた」と述べた。安倍首相が連立与党の公明党と秘密裏に解散を議論していた時期だ。この時すでに与党の動きが怪しいと感じたのだ。

民心を読み誤ったという点はあちこちで表れている。安倍首相は先月２５日、衆議院解散の名分として「国難突破」を主張した。「国難」とは敗戦や大地震などの時に合う言葉だ。果たして現在に適切な言葉なのか、首相が率先して危機を助長するのかという世論の非難があふれた。「首相を５年間も務めながらまだ国難とは、誰のせいだ」と一喝する市民の声が拍手を受ける雰囲気だ。「自己保身解散」「安倍ファースト解散」という指摘とともにツイッターでは安倍首相に対して「あなたが国難だ」というハシュタグ（＃）が付いたコメントが流行のように広まった。首相に国会解散権を与えるのが適切かどうかという議論にまで拡張した。

今回の選挙は小泉内閣当時の２００５年に行われた参議院選挙とひとまず構図は似ているようだ。当時、内閣支持率は４７％だったが、「郵政改革」を掲げた自民党は要地に「刺客」を送って圧勝した。

今回は解散直前の内閣支持率が５０％、自民党支持率は４４％だった。「勝利の方程式」を満たしていたが、衆議院解散直後に２つの数値がともに落ちている。名分が不足し、必勝戦略も弱いようだ。野党の善戦が選挙戦の最大変数になった。

選挙運動期間が３週しかない超短期レースだ。有権者も急激に変化する政界を見守っている。３週後、安倍首相はどんな運命と向き合うことになるのだろうか。

ユン・ソルヨン／東京特派員