韓国の造船産業がまた新たな重大な岐路に立たされている。冷え込んだ造船景気は少しずつ回復しているが業界は来年最悪の「端境期」を控えている。昨年底を打った受注不振の余波が２年後となる来年に反映される見通しのためだ。

２０００年代に世界の造船業の最強者で倒産直前まで追いやられながら再建に全力を挙げている大宇（デウ）造船海洋としては、もう一度危険千万な雪解け期の薄氷を過ぎることになる。

大宇造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長は最近中央日報記者と会い、「過去のような造船業の超好況は二度とないだろう」と話した。「造船業の好況は中国の高度経済成長のためだったが、すでにその効果は終わった」ということだ。彼は「再来年まで世界の造船業界は規模を縮小する苦しみを味わった後、２０２０年に市場の需給が合致するだろう」と予想した。

２０１５年５月に大宇造船海洋社長に選任され構造調整を陣頭指揮してきた鄭社長にとって莫大な血税に対する責任感は厳重で重い。２０１５年以降これまで大宇造船海洋に投じられた公的資金だけで１０兆ウォンを超える。

鄭社長は「経営判断を誤った。船舶代金を受け取れなかったのが２兆ウォンで、このほかに新産業投資損失、無理な受注競争にともなう損失、海洋プラント損失など複合的な原因が重なった」として経営の失敗を認めた。

しかし彼は「今年１兆ウォンを超える営業利益を出す見通し。韓国政府が行った構造調整の中で最も成功的なケースだとの判断を受けられるようにするだろう」と自信を示した。

実際に大宇造船海洋は今年に入り３四半期連続で黒字を継続している。一時は５０００％を超えていた負債比率は今年９月末現在２４８％まで減り、自己資本も完全自己資本割れ状態から３兆８０００億ウォンに増えた。

しかし今年に入り受注実績は依然として現代重工業とサムスン重工業に大きく引き離されている。これに対し鄭社長は「２０１４年に多くの受注をしており、受注残高は依然として世界１位だ。現在船舶が原価以下で発注され造船所ではいま受注を多く取るのは決して良いことではない。大宇造船海洋は来年、再来年にまでしわ寄せとなる状況を作ることはできないため低価格での受注は避けている」と明らかにした。

彼は経営正常化の方便として「７兆ウォン体制」を明らかにした。鄭社長は「過去の業績を振り返ると売り上げが７兆ウォンの時に営業利益率が最も高かった」と話した。売り上げ７兆８０００億ウォンに営業利益率が４％に達した２００７年がそうだった。彼は「売り上げ規模を来年９兆ウォン台、２０１９年に８兆ウォン台など段階的に７兆ウォン台まで減らし、これに合わせて経営合理化と正常化作業を展開している」と話した。

大宇造船海洋の最大の懸案としては「新しいオーナー」と「技術開発」を挙げた。彼は「造船業は、船舶は２～３年、海洋プラントは４～５年など生産周期が長く、経営陣が変わり続けると連続性を失いかねない。中国と競争するには１日も早く財務的投資家ではなく戦略的投資家から新たなオーナーを探し長期計画を立てなければならない」と強調した。

２０２０年から本格化する世界的な造船・海洋環境規制は液化天然ガス（ＬＮＧ）推進船など親環境船舶を掲げて最大限機会として活用する方針だ。鄭社長は「大宇造船海洋はＬＮＧ推進船で世界の発注量の４３％を占めるほど競争力が優れている。蒸発する燃料を再び液化させる技術を独自に開発して２０１３～２０１４年に集中営業し、液化効率を上げた技術を開発するなどこの分野で一歩先を進んでいる」と話した。