米国が今月２１日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。９年ぶりだ。これに伴い、しばらく宥和モードだった米朝関係が再び正面対立する状況に発展しかねないという見通しが出ている。韓半島（朝鮮半島）危機も複雑化を避けられない。期待を集めた中国共産党対外連絡部長・宋涛氏の訪朝もこれと言って得るものがない雰囲気だ。最近、中国と日本のシンクタンクを訪問して深みのある議論を行って帰ってきた慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のユン・デギュ所長に会って北東アジア情勢と韓半島危機について話を聞いた。

－－米国の北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を評価するなら。

「米国が北核問題を外交的に解決するといいながら制裁と圧迫を持続的・一貫的に強化している。さらに北朝鮮は９月１５日の中長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）『火星１２』を発射して以降、挑発を自制している。相手に協議できる名分と空間を提供してこそ妥協点が出てくる。このように米国が一方的にものごとを進めれば北核問題の外交的解決は容易ではない。再び米朝間で緊張が高まり、追加的な挑発が続くのではないか懸念される」

－－最近行われたドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪はどのように見るか。

「米国は軍事力を動員した北核阻止から力を通した平和（抑制）へと北朝鮮政策の舵を切ったと見ることができる。今回、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのもその延長線上にある。トランプ大統領が韓半島の非核化という目標は明確にしたが、新たな北核解決法を提示できなかった点が残念だ」

－－トランプ大統領が北核と北東アジアに集中する理由は。

「現在、他の地域には米国が介入するほどの重大な紛争はない状況だ。それで自然に北核問題に集中することができる。北核問題は安保とともに経済利益も創り出している。トランプは天賦の商人で、カネのありかがどこかを知っている人だ。今、カネを持っているのは韓日中だ。トランプは北核問題を全面に出して韓日中から実利をうまく引き出した。うまく商売をした」

－－トランプ大統領の言動が示唆する点は。

「トランプ大統領が米国主流の考えと違うとしても、それ自体が米国の変化を代弁している。次に誰が米国大統領になっても同じだ。我々は今後、米国の対外政策が過去へ回帰しないという前題で自分たちの政策を考えていかなくてはならないだろう。シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授、ハーバード大学のスティーブン・ウィルシャー教授らがオフショア・バランシング（ｏｆｆｓｈｏｒｅ　ｂａｌａｎｃｉｎｇ、域外均衡論）を提示しながら在韓米軍の撤収を主張することは軽く見るような事案ではない」（中央ＳＵＮＤＡＹ第５５９号）


「米国、中国をけん制して日本を再武装させるために北核を利用」（２）