中国国営の環球時報が２２日、「米国の北朝鮮核施設に対する『外科手術式（精密）打撃』に対し、ひとまず外交的手段で抑止するが、（中国の）軍事的介入は必要ない」と主張した。「北核、米国は中国にどの程度の希望を望むべきか」と題した社説を通じてだ。また「核施設以外の攻撃または韓米軍隊が３８度線を越えて北朝鮮政権を転覆しようとすれば、直ちに軍事介入に動くべき」という立場を明らかにした。２５日（北朝鮮軍創建８５周年）に北朝鮮の６回目の核実験をする可能性が提起される中、中国が出した初めてのメッセージだ。

外交消息筋は「過去には想像できなかった意味のある進展」とし「中国政府が政策風向計の役割をしてきた環球時報を通じて北朝鮮と米国に向けてマジノ線を提示した可能性がある」と分析した。米国の対北朝鮮政策のうち中国が受け入れることができるオプションとして▼北核施設打撃▼対北朝鮮原油供給縮小を、拒否するオプションとして▼韓米の３８度線侵犯▼武力による北朝鮮政権崩壊を提示したということだ。

キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は「米国が北核施設を攻撃しても制限的な形なら軍事介入はしないと明らかにした」とし「北に対する非常に大きな圧力」と話した。続いて「北が中国の利益に反する挑発をし、そのようなことが起こる場合、朝中友好条約上保護対象ではないという点も明確にした」と説明した。

朝中は１９６１年、平和・安全守護のために一方が侵略を受ければ自動介入して軍事的支援を提供するという「朝中友好協力および相互援助条約」を締結した。中国は北核開発が平和・安全を守護する行為でないため軍事支援の義務もないということを示し、北核不用の意志を明確にしたということだ。このため「人道主義的な災難が起こらないレベル」という但書を付けて対北朝鮮原油供給縮小までも示唆した。

「３８度線を越える場合、中国が介入する」という言及は、米軍の影響力が３８度線の北側に越えるのは全面戦争を覚悟しても座視しないということだ。韓国戦争（朝鮮戦争）後の南北分断という「現状維持」（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ）状態が揺れる状況、鴨緑江（アムノッカン）を境界に米軍と衝突する状況は容認できないという中国の内心も表した。この日の環球時報の言及が、トランプ米大統領が２０日に述べた「中国の類例がない協力と非常に特異な動き」と関係があるという分析も出ている。

米メディアは、米国の外交安保首脳部が２６日に上院議員に新しい対北朝鮮政策を非公開ブリーフィングする予定と伝えた。