北朝鮮問題をめぐる米中間「ビッグディール」の輪郭が明らかになっている。米国が貿易を中国に譲る代わりに、中国に北核問題を解決できるほどの強力な圧力を一任するということだ。北京のメディアでは「北核の対処で米中間コンセンサスが拡大している」との声も出ている。

ドナルド・トランプ大統領は１２日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、先週の首脳会談で習近平主席と話し合った北朝鮮に関する対話の内容を詳細に紹介した。

「私も今のような（対中国）貿易赤字が続くことを望んでいない。しかし、あなたは貿易で立派なディール（ｄｅａｌ）を望むだろう？それでは、北朝鮮の問題を解決せよ。北朝鮮問題だけ解決してくれれば（米国は）貿易赤字を甘受することができる」

トランプ氏は、今週まとめる財務省の報告書で中国を「為替操作国」に指定しないという「プレゼント」も習首席に与えた。「なぜ核心公約（貿易赤字の解消、中国の為替操作国指定）を撤回したか」というＷＳＪの質問に対するトランプ氏の答えは次のようなものだ。

「中国が数カ月間、為替操作を行っていない。今、為替操作国に指定すれば、北朝鮮の脅威に関する対話が危うくなる。北朝鮮問題の協力に集中するのが（公約を守ることより）さらに重要だ」

トランプ氏が貿易赤字を甘受するという「度量の大きい譲歩」をしたとすれば、それだけ破格的な措置を中国に要求するのが当然の手順だ。習主席が１３日、トランプ大統領に電話をかけて１時間以上「電話会談」を行ったのもその一環だ。トランプ氏はこの日「（今後の）多くの措置にどのようなものがあるか、私は知っている」とした。習主席がすでに色々な措置を耳打ちした可能性も提起されている。トランプ氏は電話会談の内容も公開した。「あなた（習主席）はそのような国（北朝鮮）に核や核兵器を持たせてはならない。空母カールビンソンが韓半島（朝鮮半島）に移動したのは、北朝鮮のさらなる行動を阻止するためだ。あなたが金正恩（キム・ジョンウン）委員長に『米国は空母だけでなく、原子力潜水艦も持っている』ということを知らせよ」。「軍事オプション」も依然として使えるカードであるとのことをにじませ、早急に措置を取るように圧力をかけたわけだ。


「貿易」プレゼントを与えたトランプ氏、習近平氏から北核解決の約束を受けたか（２）