韓経:趙潤済駐米大使「生産性高められなければ日本のような長期沈滞の懸念」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.26 09:24
「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が1990年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。
大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。趙大使は25日に記者との通話で「韓国社会が所得分配の悪化、経済躍動性の喪失、国の指導部と政府の短期的視野、世代間対立に外交的危機まで内憂外患に直面している。政治経済社会全般にわたる大改革が必要だ」と強調した。
「文在寅政権設計者」らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。こうした脈絡から韓国政府の超高所得者・超大企業増税案を支持した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。