「社会全般の制度改善を通じて生産性を高められなければ韓国は日本が１９９０年代に経験したよりさらに速い下落を経験し長期沈滞の沼に落ちるのは避けにくい」。

大統領選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領のシンクタンク「国民成長」の所長を務め政府政策を設計した趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使が韓国社会に苦言を呈した。「韓国経済が低成長の海を超えるために」という副題がついた新刊『生存の経済学』を通じてだ。趙大使は２５日に記者との通話で「韓国社会が所得分配の悪化、経済躍動性の喪失、国の指導部と政府の短期的視野、世代間対立に外交的危機まで内憂外患に直面している。政治経済社会全般にわたる大改革が必要だ」と強調した。

「文在寅政権設計者」らしくこの本には現政権と「コード」が合う部分が多い。所得再分配政策を支持し財閥改革を強調するのが代表的だ。趙大使は「分配構造悪化に対する適切な対処なくして韓国経済と社会は持続的に発展しがたい」と断言した。こうした脈絡から韓国政府の超高所得者・超大企業増税案を支持した。政府の公務員増員と関連しても「経済規模が大きくなり所得水準が高まって政府行政サービスの量と質に対する要求が増えている。『小さな政府』の長所ばかり強調できない」と擁護した。

だからと政府政策をひたすら支持するわけではない。趙大使は「現在福祉プログラムだけでも韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の福祉比率は長期的に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均に近づいていくだろう」としながら過度な福祉支出拡大を警戒した。韓国のＧＤＰ比の福祉支出の比率は２００５年の６．５％から２０１４年には１０．４％に３．９ポイント増え、ＯＥＣＤ加盟国平均上昇率の２．２ポイントを大きく上回ったと指摘しながらだ。

労働改革も難しいが現政権が必ずやらなければならない課題に挙げた。趙大使は「大企業労働者の高い賃金水準と低い雇用柔軟性は大企業が国内投資を忌避し生産基地を海外に急速に移動させるひとつの要因を提供した」と指摘したりもした。「非正規職の正規職化」政策に対しては「正規職の譲歩なく非正規職が減り賃金格差が減ることはない」と指摘した。韓国政府が「労働積弊」と指摘し廃棄した二大指針のひとつである「低成果者解雇」が必要だとの見解を明らかにしたりもした。

趙大使は改革のための方法として社会的大妥協を強調した。彼は「使用側は経営透明性を高め、労働側は雇用柔軟性を受け入れ、政府はセーフティネットを提供する形で社会的大妥協を成し遂げなければならない。社会的大妥協は韓国が先進国入りするために最も重要なカギ」と話した。

趙大使は本で文在寅政権の核心政策である「所得主導成長」という単語は一度も使わなかった。代わりに革新と競争を強調した。彼は「革新は空から降ってきたり政府が作ることはできない。すべての既得権追求をなくし各分野で実質的競争が起きるようにしてこそ革新が生じる」とした。中国の浮上に備え「中国が追いかけてくる産業は（競争力が落ちる部分を）いまよりさらに速く構造調整しなければならない」と注文することもした。

政界には協治を呼びかけた。趙大使は「どの政権でも目標と政策の６０～７０％程度だけ達成し残りの３０～４０％は野党とその支持者が追求するものを受け入れる政治慣行を立てていかなければならない」と話した。改憲に言及し大統領再任制を代案として提示した。「国家革新と変化のためには少なくとも１０年ほどの持続的で一貫性ある改革政策推進が必要だ」という理由からだ。