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韓経:IMF「韓国、構造改革を先延ばしすれば日本式の沈滞も」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.31 10:24
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日本の「失われた20年」を韓国がたどっていると、国際通貨基金(IMF)が指摘した。高齢化と生産性低下に対処できなければ日本のように長期沈滞を迎えるという警告だ。

非正規職が急増し、サービス業の競争力が低下する危険信号も過去の日本と同じだ。危機から抜け出すためには徹底した構造改革と資産バブルの管理が必要だと、IMFは強調した。

◆「生産性低下が深刻」

IMFは最近出した報告書「韓国が直面した挑戦-日本の経験から学ぶ教訓」で、「韓国は高齢化ペースが速いうえ、構造的な問題で生産性が落ちている」とし「20年前の日本と非常に似ている」と指摘した。

1990年代の日本は株式・不動産市場のバブルが発生し、成長率が大きく落ちた。構造改革と負債調整を先に延ばし、1997年にアジア通貨危機を迎え、長い沈滞に陥った。

報告書は韓国が20年ほどの時差を置いて日本の前轍を踏んでいると指摘した。生産可能人口(20-60歳基準)比率は今年66.5%でピークを迎えた後、今後20年以内に56%まで低下すると予想した。日本は生産可能人口比率が1995年の63%をピークに2015年には56%に落ちた。報告書は「高齢化と人口減少は内需にマイナスの影響を与え、労働生産性まで落とす」と分析した。

◆非正規職・サービス業問題は日本と同じ

日本の潜在成長率は1980年代の4%台から2000年代には1%以下に落ちた。1991年に8%だった韓国の潜在成長率も2015年には3%以下に落ちたと、報告書は推定した。

生産性低下の原因も両国は似ている。労働市場の二重構造が最初だ。韓国で臨時職勤労者の比率は2014年基準で22%と、経済協力開発機構(OECD)平均の倍にのぼる。日本の非正規職比率も1990年代初期の20%台から最近は40%近くに高まった。

後れたサービス業も両国の生産性を落とした。報告書は「韓国のサービス業規制は主要先進国より厳格」とし「規制改革を通じてこの分野の生産性を引き上げる余地が大きい」と分析した。

◆資産バブル崩壊を避けるべき

報告書は負債調整の重要性を強調した。日本の企業の負債は1990年代、国内総生産(GDP)の140%に達した。情報技術(IT)バブルが発生した2002-03年に企業と金融界の構造改革が始まった。その結果、企業の負債比率は2015年に100%水準に低下した。

韓国の企業の負債は現在GDPの100%と、過去の日本に比べると低い。しかしさらに遅れる前に造船・海運など産業構造改革に取り組んで不良債権を整理するべきだと報告書は助言した。

日本で失われた20年の直接的な原因となった資産バブルにも積極的に対処する必要があると強調した。報告書は「韓国はマクロ健全性政策を導入して不動産価格の急騰をある程度防ぐことができた」とし「政府が一貫性のある政策を継続する必要がある」と提言した。韓国は日本より財政状況が良いだけに構造改革を強化する余力があるという見方も示した。

人口減少への対応も課題に挙げられた。報告書は高齢化が今後5年間に物価上昇率を0.3%落とすと分析した。低物価が経済主導者の心理を委縮させ、デフレを招くという懸念も表した。IMFは「通貨政策を通じて経済主導者の期待を維持する一方、構造改革でデフレ圧力を解消していかなければいけない」と強調した。

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