日本の衆院選で勝利した安倍晋三首相が「戦争が可能な国」への改憲を積極的に推進するという意志を再確認した。

安倍首相は２３日、東京自民党本部で開かれた記者会見で「今回の選挙公約に（日本の軍隊保有を禁止した憲法を直すということが骨子である）改憲を推進する方針が含まれている」と明らかにした。

「２０２０年に新たな憲法施行というスケジュールありきではないが、具体的な内容について検討と議論をした後、議会憲法審査委員会に改正を提案していく」と話した。国民の信頼を基に北朝鮮の脅威に強硬に対応するだろうと付け加え、北朝鮮による核・ミサイル脅威と憲法改正を関連づけるという点も否定しなかった。

安倍首相は憲法改正のために保守派の野党と手を握ることができるという点もにじませた。彼は２２日夕方、ＴＢＳに出演して「（小池百合子東京都知事が率いる）希望の党所属議員の多数が憲法改正に肯定的」と言及した。

また、衆院選勝利の土台になった「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」を続けると強調した。政権の政治基盤が安定することで政策実行のための動力を確実に確保したためだ。安倍首相は「経済を持続的に成長させ、投資することは確かに投資して財政健全化も図りたい」と話した。

経団連と経済同友会、日本商工会議所など日本財界は安倍首相に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期実現に積極的に取り組むことを求める書簡を送るなど、安倍政権の核心政策が経済分野に引き続き留まることを希望した。

２２日行われた衆院選で自民党は２８４席、連立与党である公明党が２９席を得て野党が全体の３分の２（３１０席）を上回る３１３席で圧勝をおさめた。