トランプ氏が米国の次期大統領に決まった後、日本金融市場に追い風が吹いている。この２週間で１０円以上も円安ドル高が進み、日経平均株価は１０カ月ぶりの高値となった。日本長期金利まで上昇し、一時払い定額終身保険の販売を再開する生命保険会社も登場した。

２４日の東京外国為替市場で日本円は一時１ドル＝１１３円４９銭と、２２日に比べ２円以上も値下がりした。日本外国為替市場は２３日、勤労感謝の日で休場だった。今年３月下旬以来およそ８カ月ぶりの円安水準だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げする可能性が高まり、ドル高が進んだ。米国と日本の金利差が拡大すれば、円を売ってドルを買うため円安ドル高が進む。

この日公開された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を見ると、ＦＯＭＣ政策委員はほとんど金利を「比較的早い時期」に引き上げるのが適切だという点に同意した。米国の経済指標もよい。耐久財の注文は１年ぶりの最大上昇幅に、消費者心理指数もトランプ氏に対する期待感から６カ月ぶりの最高水準となった。

円安による企業実績の好転が期待され、日本の株価は連日値上がりしている。日経平均株価はこの日、前日比０．９４％上昇の１万８３３３円４１銭で引けた。今月１６日から６営業日続伸し、１月５日（１万８３７４円）以来の高値となった。トヨタ自動車がトランプ氏の当選後７％以上も値上がりするなど、輸出企業が株価上昇を牽引した。

米国１０年債利回りが２３日、一時年２．４１％まで上がった半面、日本は０．１％未満の低い水準にとどまり、専門家は円安が当分続くと予想している。１年４カ月ぶりの最高水準となった米１０年債利回りを見ると、１ドル＝１２０円も可能と分析されている。

日本１０年債利回りがプラスになった中、日本保険業界は一時払い定額終身保険の販売を再開する方針だ。一時払い定額終身保険とは契約時点に一度に保険料を支払えば、死亡保険金が一定金額に決まる商品。第一生命ホールディングスは最近の長期金利上昇を受け、一定水準の運用収益率を確保できると判断し、来月からこの商品の販売を再開する予定だ。業界は第一生命ホールディングスの販売再開が他の生命保険会社にも影響を与えるとみている。