日産自動車が未認定者に出荷前の安全検査を任せたことに関連して大規模なリコールを決定する中、このような無資格検査の慣行が少なくとも２０年前から行われてきたという報道が出た。日産は前日、国内６カ所の完成車工場の出荷を全面中断すると明らかにした状況で、波紋はますます広がる見通しだ。

ＮＨＫは２０日、日産自動車で未認定者が自動車の出荷検査をするケースが少なくとも２０年前から行われたという事実が明るみになり、国土交通省が徹底した再発防止策を日産側に強く要求する方針だと伝えた。

この報道が事実なら、このような不正が日産の復活神話を導いたカルロス・ゴーン社長の就任後も続いていたということで、回復を果たした日産の信頼に傷がつきかねない状況だ。

日産は今月初め、国土交通省の実態調査で未認定者による検査が明らかになったことを受けて１１６万台分のリコールを実施することを決めた。問題の出荷検査は自動車の安全性を最終的に確認する工程で、政府が義務化している重要な工程だ。

ところが政府の指摘以降も、このような無資格検査が行われただけでなく、１カ所だけにとどまらず神奈川県湘南工場など４カ所の工場でも行われていた事実が最近新たに発覚した。これに伴い、日産は１９日、日本国内に６カ所ある全工場の出荷を全面中断すると発表した。不適切な検査が行われたことが確認された約３万４０００台分について、追加でリコールを申告をする方向で検討していることが発表された。西川広人社長はこの日の記者会見で「常態化し、組織的な取り組みだった」として頭を下げた。

日産は後手になったが再発防止対策を用意している。検査工場を１カ所に一元化して、資格を持つ検査員以外は出入りを禁じる案を準備している。また、完成車検査員養成プログラムも２０余年ぶりに改善する方向で検討中だ。

今回の事態によって、日産自動車が誇ってきた「カルロス・ゴーンと日産の復活神話」も揺れている。ゴーン会長は日産が経営危機に陥り、ルノーが１９９９年３月に日産株式を取得して日産との資本提携を行った後、同年６月に日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した。２００１年には最高経営責任者（ＣＥＯ）に選出され、１８年間にわたって日産の信頼回復に寄与してきた。

日産側は今回の問題がゴーン会長時代に起きたことなのかを追及する記者の質問に「ゴーン氏の時代に起きたことかは分からないが、今から調査する」と回答した。朝日新聞は「消費者の信頼の失墜は避けられない」としながら「経営陣が初歩的な工場管理すら徹底させられないずさんな実態が明らかになり、その世界戦略も足元から揺らぎかねない」と伝えた。

石井啓一・国土交通相は「国の制度の根幹を揺るがす行為。極めて遺憾」としながら、日産と最近起きた神戸製鋼によるデータ改ざん問題を批判した。世耕弘成・経済産業相も「大半の製造業の現場が品質の高いものをつくるために日々汗を流しているなかで、こうした特異な例が出てきたのは非常に残念だ」と明らかにした。日産自動車の無資格検査と神戸製鋼のデータ改ざん問題が数十年にわたる慢性的な慣行であることが明るみになり、日本製造業は大きな危機を迎えている。