マッキンゼーは「職場の性平等」で不平等が大きい分野としてまず「女性役員の比率」を挙げた。韓国では女性役員は男性１０人に１人（１０．６％）で、北米やオーストラリア（７３．６％）の７分の１にも及ばない。女性会社員が頑丈な「ガラスの天井」を突き破って企業の役員に昇進するのがそれだけ難しいということだ。韓国の女性の専門職数が男性に比べて８３％と高いほうであることを勘案すると、その深刻性は明らかだ。

また、女性の賃金は男性の４２．７％に過ぎず、無給労働時間は男性の５倍（女性に対する男性比率１８．９％）を越える点も深刻な問題として指摘された。女性が家庭で育児・家事を担当するのが一般的で、働いていても生産性が低い職群で働いているケースが多かったためと分析される。マッキンゼーは「社会での性平等」では政界において女性の比重（男性に比べて１６．２％）が低いという点を問題にした。西欧は４８．６％だ。

性差別の解消は人権の改善だけではなく経済的効果も期待される。女性は世界生産可能人口の５０％を占めるが、世界の国内総生産（ＧＤＰ）寄与度は３７％に過ぎない。マッキンゼーは経済・社会的に完全な性平等を実現すれば、追加で得られる経済効果が２０２５年には最大２８兆ドル（約３１６５兆円）に達すると分析した。昨年の米国・中国ＧＤＰを合わせた規模に肉迫する。女性の経済力が高まれば新たな消費市場が開かれて単純業務を行っていた女性労働を生産性の高い雇用にシフトさせて創出する付加価値も大きい。特に老齢化が急速に進んでいる国では女性の経済活動参加が労働力の確保に役立つ。

女性人材の活用は企業の収益性改善にも役立つ。１０カ国約３００社の実績を分析した結果、女性役員を積極的に登用している企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は２２％で、女性役員のいない企業（１５％）よりも７％ポイント高かった。税前利益（ＥＢＩＴ）も積極的に登用している企業（１７％）がそうでない企業（１１％）よりも良かった。女性役員が多い企業はさまざまな観点から事案を見ることができるため、さらに賢明な経営判断を下すことができるというのがマッキンゼーの診断だ。


韓国、職場の性平等指数がアジア最下位水肏…依然と存在する「ガラスの天井」（１）