対外的にも多くの困難を経験している。何より北朝鮮の核危機が深刻だ。北朝鮮の６回目の核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射で韓半島（朝鮮半島）で軍事衝突の危険が大きくなったが解決の突破口は見られない。北朝鮮の核危機の進展により韓国の安保と経済に途轍もない打撃が訪れかねない。

保護貿易主義と貿易摩擦も相当な対外リスク要因だ。中国は韓国の輸出の２５％、米国は１３％を占める最大貿易相手国だ。中国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降に経済報復措置を強化している。米国も韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議で通商圧力を加えている。世界的な保護貿易主義は対外依存度が高い韓国経済にさらに不利に作用する。

９７年に米国は世界総生産の２０％を、中国はようやく６．６％を占めた。しかしいま中国は世界総生産の１８％を占め米国の１６％を超えた。「米国優先主義」（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）と「中国夢」を追求する２つの強大国が世界の覇権を争っている。その真ん中で国益を追求しなければならない韓国の国力は弱く外交力も足りない。

このように対内外的状況は厳しいが文在寅（ムン・ジェイン）政権は９７年の危機の時のように国民の力をひとつに集め困難を克服する力を見せられずにいる。過去に積まれていた問題を一度に解決しようとして韓国社会の対立が増幅されている。国会でも与野党がことあるごとに対立している。

最低賃金大幅引き上げ、公共雇用拡大、脱原発のような政策が韓国経済に及ぼす影響に対する経済専門家らの懸念が高い。ラガルド総裁も記者会見で苦言を呈した。最低賃金引き上げ速度がとても速いと話し、財政余力は労働人口減少と生産性鈍化を解決するのに優先的に使うよう勧めた。

雨降って地固まる理由は水が周囲の土の粒子を引き寄せ土地を丈夫にさせるためだ。９７年には危機が水の粘性のような役割をして地を固めた。いまは内外のリスクが一度に近づいているが力を合わせることができず乾いた土のように砕けるだけだ。国民全員と政治指導者、政府が力をひとつに集め本当に重要な問題を解決するために努力しなければならない。

イ・ジョンファ／高麗（コリョ）大学経済学科教授・元アジア開発銀行首席エコノミスト


【中央時評】通貨危機２０年後、何が違うのか＝韓国（１）