日本で連日、核武装をめぐる主張が広がっている。保守政治家と保守メディアがこの問題を争点化している。次期首相候補としても取り上げられている石破茂前自民党幹事長が６日「日本国内に（核兵器を）日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と提起し、１１日には樫山幸夫元産経新聞論説委員長が油に火を注いだ。ウェブマガジンのＷＥＤＧＥ　Ｉｎｆｉｎｉｔｙに「日本の核武装論が最大抑止力」というタイトルの記事を投稿した。彼は「内閣に含まれておらず、（身動きの幅が広い）石破氏が自民党内で（核武装）議論を活性化させなければならない」と主張した。

樫山氏は引き続き「日本核武装議論はすでにかなり前から日米間で取り上げられた」として２００６年１０月安倍１次内閣で安倍晋三首相とコンドリーザ・ライス元米国務長官間の対話を事例にあげた。当時、安倍氏は日本を訪問したライス元長官に北朝鮮核開発に対して日本社会から出ている懸念を伝えた。ライス氏の回顧録によると、安倍首相は「日本が核開発に手をつけるという選択肢は絶対にあり得ない」としつつも「それを希望する声が多いことも事実で、そのような声がますます大きくなっている」とした。北朝鮮に対する強硬派だったライス氏は「日本でそのような声（核武装）が出るのは意味がある。北朝鮮が核開発をするように放置すれば、深刻なことが起きるということを中国も骨身に染みるほど悟るだろう」という考えを回顧録に書いた。

樫山氏だけでなく、日本の保守メディアは最近、ワシントン一部の「日本核武装論」を本国に積極的に伝えている。

産経新聞は３日、ワシントン発で「北朝鮮の核開発を断念させるのは不可能で、日本と韓国の核武装を容認しなければならないという議論が広がっている」と伝えた。また「日本が核兵器を持てばすべての民主主義国家が安全になる。強い日本は中国の膨張を防ぐ」という米国軍事専門家の見解も報じた。

一方、韓半島（朝鮮半島）の安保危機の中で安倍内閣支持率は引き続き上がっている。日本テレビ系列のニュースネットワークであるＮＮＮが８～１０日、実施した世論調査で安倍内閣の支持率は前月より６．５％ポイント上がった４２．１％だった。「支持しない」という６．３％ポイント減った４１％だった。ＮＮＮ調査で「支持する」という回答が「支持しない」より多いのは５月以降４カ月ぶりだ。