日本が中国と北朝鮮の核脅威に対応するために１０年以内に核武装をする可能性があるという米国防総省関連の報告書が出てきた。米国防総省傘下のシンクタンクである総括評価局（ＯＮＡ）が支援して作成した「日本核戦争研究報告書」は、「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、１０年以内に核武装をする可能性がある」と評価したと、米保守メディアのワシントン・フリー・ビーコンが７日（現地時間）報じた。

報告書はロシアと中国が攻撃的に核戦力を現代化し、北朝鮮が核戦力およびロケット開発を加速する一方、米国の核戦力の老朽で韓国や日本など同盟国が安保に不安を感じていると指摘した。特に日本は中国と北朝鮮の核攻撃に対する米国の核安保が弱まっていることを懸念していると説明した。報告書は韓国の核武装論浮上、イランの核実験の可能性、ロシア・中国の核兵器使用の可能性も日本の核武装を後押しする可能性があると評価した。

報告書は日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高いという見方を示した。現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は１０個の核弾頭を搭載できる米国のＭＸロケット（２００５年解体）と似ている。また、日本は１．２メガトン（ｍｔ）威力の米国のＷ－４７と似た核弾頭を開発できるとみている。

報告書は７月にワシントンＤＣで開かれた「核運用と結果」というワークショップで発表された日中核戦争のシナリオも盛り込んだ。日中が核戦争をする場合、中国は３ｍｔ威力の核兵器で２０－３０カ所の日本の大都市を攻撃し、２３００万－３３００万人を殺傷すると予想された。報告書は「条件によってはそれ以上の死者が発生することもあり、いかなる場合でも日本は絶滅を迎えることになる」と説明した。核武装した日本が１５０キロトン（ｋｔ）の核兵器で４５の中国都市を報復爆撃すれば２０００万人、１．２ｍｔの核兵器で６０都市を爆撃すれば９６００万－１億２８００万人の犠牲者が発生すると予想された。北朝鮮と日本の間で核戦争がある場合、北朝鮮が１０ｋｔ威力の核兵器で日本１０都市を攻撃して１００万人の死傷者が発生し、日本は１．２ｍｔの核兵器で北朝鮮を爆撃して１１０万人が犠牲になると、報告書は予想した。