韓国国家情報院は２９日、「米国が前日（２８日）に北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射しようとする兆候を平安北道東倉里（ピョンアンブクド・トンチャンリ）で事前に確認し、韓国に伝達した」と国会情報委員会に報告した。

国家情報院によると、北朝鮮はこの日午前５時５７分、平壌（ピョンヤン）の順安（スンアン）空港滑走路の一部の補助滑走路から北海道方面に向けて弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が民間空港である順安空港からミサイルを発射したのは初めてだ。平安北道東倉里は平壌から北西側に１００キロほど離れている。ミサイルは最大高度５５０キロメートルで約２７００キロメートル飛行して北太平洋に落下した。複数の情報委員は「米国が衛星を通じて北朝鮮東倉里にあるミサイル発射基地で液体燃料を注入する場面や車両移動の様子などを確認して韓国情報当局に伝えてきた」とし「今回、発射体と推定されている『火星１２型』の場合、液体燃料の注入に１時間程度かかっていたため事前確認が可能だった」と伝えた。

匿名を希望した国会情報委員は「東倉里から平壌順安飛行場まで距離がそれほどないので東倉里で燃料を入れて準備した」としながら「液体燃料は時間が経過しすぎてはいけないので、東倉里ミサイル基地で燃料を注入して移動したのだろう」と説明した。この委員は「米国が送ってきた衛星の分析資料に基づき、情報当局と韓米連合軍司令部が共同分析作業を始め、これを通じて政府はきょう（２９日）未明から北朝鮮の弾道ミサイル発射を鋭意注視していた」と述べた。

だが、北朝鮮がミサイル挑発を強行する兆しがあるという情報を前日に入手していた韓国と日本の対応には違いがあった。

自国上空にミサイルが差し掛かると、日本消防庁は４分後に「Ｊアラート」という全国瞬時警報システムで北海道を含めた１２地域に避難を呼びかける案内を出した。ミサイルが日本上空に到達する前だった。安倍晋三首相は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を直接主宰した後、記者会見で北朝鮮の挑発を「暴挙」と述べて糾弾した。その後、午前９時２４分から官邸でドナルド・トランプ米大統領と４０分間にわたって電話会談を行った。

反面、韓国政府はＮＳＣを文在寅（ムン・ジェイン）大統領ではなく鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が主宰し、文大統領はトランプ大統領や安倍首相とは電話会談を行わなかった。２９日午前、安倍首相がトランプ大統領と電話をしていた時間、韓国では康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がレックス・ティラーソン米国務長官と電話会談を始めた。

韓日米三角同盟で、韓国政府が相対的に疎外される「コリアパッシング」を懸念するほどの場面もあった。文大統領はこの日、北朝鮮挑発後に「強力な対北朝鮮報復能力を誇示せよ」と指示し、韓国軍は「Ｆ－１５Ｋ」４機を直ちに出撃させて北指揮部撃滅訓練として８発の爆弾投下訓練を実施した。だが、「武力示威」の４時間後、文大統領は「きょうも北朝鮮のミサイル挑発があったが、なおさら南北関係の大転換を成し遂げなければならない」と述べた。反面、トランプ大統領と安倍首相は電話会談で「今は北朝鮮と話をする時ではない」として、北朝鮮に対する圧迫を強化する方向で意見を一致させた。