康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１１日「北朝鮮の持続的な挑発には不安定と経済的苦難という代価が伴うだろう」とし、「韓国政府は現在の北朝鮮に対する経済的圧力を顕著に強める新規制裁措置を入れた国連安全保障理事会の決議採択のために米国とその他安保理理事国と協力している」と話した。

この日、ソウル・プレスセンターで外信記者団を対象に記者会見を行った。康長官は具体的に１１日（現地時間）、国連安保理会議の表決に付される対北朝鮮制裁決議案に対する意見を聞く質問には「最終的に結果を見守るべきだが、我々は原油供給の遮断が含まれなければならないということを明らかに主張した」とし「追加措置は効果がないという声もあるが、我々は安保理決議を含む対北朝鮮経済制裁と圧力をさらに強めるように努力するだろう」と話した。

在韓米軍戦術核の再配備主張が出ていることに対しては「世論がそのような方向に動いているということを承知している」として「非常に綿密に（世論を）注目している」と話した。

康長官は「万一、政府レベルで（既存政策の修正に対する）政策的考慮が必要な状況になれば、その時は

様々な要素が検討されなければならない」として「軍事および戦略的価値だけでなく、地域と全世界の政治的流れ、不拡散規範、不拡散体制での韓国政府の位置など考慮すべき要素が多い」とした。ただし「政府の政策策定レベルで検討はなく、米国と議論したこともない」として「韓国政府の基本的な立場は１９９１年、南北非核化合意にともなう韓半島（朝鮮半島）の非核化であり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）などを遵守し履行している」という点を再度強調した。

以下は、康長官と外信記者の主な質疑応答の内容。

－－最近、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備によって韓中関係が悪化しているが、文在寅（ムン・ジェイン）政府で特別な解決策を出せずにいる。

「多様なレベルで戦略的な疎通をしてきたが、溝が埋まらないのが事実だ。ＴＨＡＡＤ問題は基本的に韓国の国益と安保的な必要に応じて決める事案だ。しかし、決定の過程で国内的に民主的な手続きが不足していたために実行しているのが環境影響評価だ。今回の臨時配備は最近、北朝鮮のミサイル挑発によって北朝鮮の脅威が高まっている中で国民の命と安全を守るために下した安保必要上の決定だった。ことしが韓中修交２５周年だが、今後の２５周年は両国関係をさらに格上げさせるために管理していきたい」


韓国外交部長官「北朝鮮の持続的な挑発には経済的苦難という代価が伴うだろう」（２）