文大統領の北核トラウマ…金正恩の暴走を止めるには(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.06 13:42
政府の後続措置は迅速だ。青瓦台は「対話は当分難しい」という方針のもと、制裁と報復に重点を置いた。韓国軍独自で北朝鮮の核心施設精密打撃を狙った実射撃訓練も行った。国防部は年内に対北朝鮮「斬首部隊」(特殊任務旅団)を創設すると明らかにした。有事の際、平壌に入って金正恩委員長と戦争指導部を除去する任務だ。5日の統一部の国会外交統一委懸案報告では「対話」という言葉が消えた。かなり遅いが、幸いだ。文在寅政権とその構成員の体には金大中(キム・デジュン)政権当時に登場した対北朝鮮太陽政策のDNAが深く溶け込んでいる。制裁と圧力ではなく対話と和解協力・交流に絶対価値を置く。そのような考えは対北朝鮮政策に反映されるしかない。しかし南北関係の気流や情勢の急迫性に合わせて調節できない教条主義的な対北朝鮮認識は問題だ。北朝鮮の核挑発とミサイル脅威のため、国民はいつよりも不安な気持ちで毎日を過ごしている。このような声に背を向ければ、執権初期の国政動力の相当部分を安保リスクに浪費する公算が大きい。
政界が目の前に近づいた安保危機を直視せず、責任の転嫁に没頭するのは見苦しい。国会糾弾決議案を辛うじて処理し、裏では言い争いが真っ最中だ。「挑発を黙過しない」という大統領の苦悩にもかかわらず、与党代表は特使派遣を話して論議を呼んだ。対北朝鮮特使はむやみに取り出すカードではない。「受け入れてこそ特使」という言葉がある。北朝鮮が拒否すれば恥さらしになり、後遺症は大きい。「文在寅政権の発足から4カ月間で5000万人の国民が北核の人質になった」という保守野党代表の発言も度が過ぎる。過去9年間の執権与党としてどれほど北核解決に努力したかを自省するのが先だ。